～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は１月下旬に実施しました「旅館業向け財務研修」の様子をお伝えしたいと思います。

「旅館業？うちら建設業やし関係ないやん・・・」と、思う方もおられますが、業界によって管理会計の進め方が異なること、業界平均の把握の仕方などもお伝えしますのでお付き合いください。「旅館などの経営者向けに財務研修をしてほしい」という依頼のもと、いつも行っている全業種向けの研修を旅館業向けに組みなおして行いました。対象が若手経営者・後継者ということもあり、まずは興味を持ってもらうことが大切と考え、業界平均の統計データを示したのです。

「旅館業の粗利ってどれくらいでしょうか？」

「業界平均でいうと利益率はマイナスのところが多いですね」

「優良企業と全体との平均との差はこれぐらいです」　といった感じです。

ただ、統計に登場する様々な財務指標の意味や計算方法が理解できないと、自社の決算書と比較することができません。そこで損益計算書と貸借対照表の管理会計的な読み方を説明させていただきました。研修全体の構成は以下の通りです。

1. 業界平均の活用について
2. 損益計算書（利益３兄弟とコスト３兄弟）
3. 貸借対照表（ゼイ肉３兄弟）
4. 売上拡大の方策（掛算で考える）
5. 付加価値と労働生産性（付加価値の上げ方と増やし方）
6. 無駄減らしによるコストダウン

持ち時間は９０分。これらの内容を９０分で話すのはなかなかタイトでしたが、大切な要点はうまく伝えられたと感じています。終了後、たくさんの方から名刺を交換していただけました。概ね満足いただけたようで良かったです。

ちなみに業界平均は日本政策金融公庫の「小企業の経営指標」が便利です。以下にURLとQRコードを記載しておきますのでご活用ください。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/shihyou_kekka_m_index.html

～建設業ニュース～

【国交省が維持・修繕工事で将来像を提示。複数年度契約拡大や企業連携促進も】

国土交通省は担い手の確保などに課題を抱えるインフラの維持管理分野で今後必要とされる検討事項をまとめました。維持工事は１者応札が多い現状を踏まえ、企業が中長期的な視野で若手採用や資機材投資に取り組めるよう契約期間の長期化や、小規模であっても地域精通度が高い企業間の連携促進が必要と指摘。不調・不落が発生しやすい修繕工事ではフレームワーク方式など対策効果が高い発注方式の活用を拡大する方向性を提示しました。

将来的に維持管理・更新費が増大する中、維持・修繕工事の担い手不足が懸念されます。国交省は１者応札率に地域差がある実態を示し、地域・現場条件への精通が求められる維持管理を長期にわたり継続していくには地域特性を踏まえた対応が必要と強調しました。

会合では直轄の維持・修繕工事で試行している新たな発注方式として、▽長期性能保証▽性能規定方式▽修繕ＥＣＩ▽設計工事連携型▽地域維持ＪＶ型▽事業協同組合型▽参加者確認型随契▽フレームワーク方式－の８類型を検証しています。

～事務所だより～

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表　安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。12月中はカンボジアでのボランティア活動のため、事務所を長期不在にし、皆様にご不便をおかけいたしました。お詫び申し上げます。本日はそのボランティアの活動の様子を少しご紹介したいと思います。詳しくは専用ホームページの方にブログで記しておりますのでご覧ください。（専用ホームページ： https://cam-bi.net　「カンボジア 自転車」で検索しても出てきます。）

2016年からカンボジアの農村エリアで貧困に苦しむ中学生に通学用の自転車をプレゼントする活動を行っております。今年で7年目となりました。2020年、2021年はコロナの影響で渡航が叶いませんでしたが昨年2022年は3年ぶりに訪問することができました。

昨年は315台の自転車をプレゼントすることができ、カンボジアの４つの州にまたがって計6回の自転車寄贈セレモニーを行ってきました。並行して５つの中学校に自転車修理クラブを設立しました。これまで修理クラブは30カ所できているのですが、そちらへの交換用部品などの補給は2023年1月に行われる予定です。（安田はもう帰国しておりますので現地NGOが行ってくれることになっています。）

たくさんの子どもたちが自転車を貰って嬉しそうでした。そんな子ども達の笑顔でたくさんの元気をもらったような気がします。

昨年は約250人の方々がこのプロジェクトにご協力くださいました。皆さんのおかげで、学校に通い続けられる子どもたちを増やすことができました。

中学生とはいえ、様々な事情で中退してしまう生徒が多く、教育を受ける機会がなくなると、貧困から抜け出すことが難しくなります。自転車は貧困から抜け出す一つのチャンスとなります。皆様のご協力で支えられているこの活動。2023年も実施いたしますので、ご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

～建設業ニュース～

【建設業・経営事項審査の電子申請が始まります】

1月から建設業許可や経営事項審査の申請が電子化されます。建設会社さん本人からの申請はもちろん、行政書士の委任による申請もOK。電子化されるため、行政庁へ出向く手間が省け、エラーチェックも可能で、納税証明書などの添付も不要になっていきます。

最初に必要なのはGビズID。しかもエントリーはダメなのでプライムIDの取得が必要。行政書士が行うには建設会社さんがGビズIDを取得してそこから委任してもらう必要があります。または電子申請システムから委任状を作成してもらう・・・そこのハードルが一番高いのではないでしょうか・・・。

ちなみに大阪府は兵庫県、京都府、福岡県と並んで対応時期は未定。東京都は令和5年度中となっています。それ以外の道府県は令和5年1月から対応となります。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は経済産業省の令和4年度補正予算案に盛り込まれた各種補助金制度をご紹介したいと思います。

※各種補助金についてご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせ下さい。

ものづくり補助金

(革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援)

• 「グリーン枠」を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定することで、幅広い省エネニーズを取込む。
• 「グローバル市場開拓枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)。
• 事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限を最大1,000万円引上げ。

小規模事業者持続化補助金

(小規模事業者による経営計画策定及び販路開拓等を支援)

• インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ。(通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)

ＩＴ導入補助金

(中小企業の業務効率化やＤＸを推進するため、ITツール等の導入費用を支援)

• インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)。
• また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃。

事業承継・引継ぎ補助金

(事業承継・引継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費等を支援)

• 「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2~2/3)。
• (現経営者のみならず)後継者による取組も補助対象とし、事業承継の早期化・円滑化を推進。

事業再構築補助金

• 成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。
• 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は10月5日に摂津市商工会さんにて開催されました事業承継セミナーで講師を務めてきました様子をお知らせいたします。

 セミナーの内容は以下の通りです。

1. 統計で見る事業承継
2. 事業承継の基礎知識
3. うまく進めるためのポイント
4. M＆Aと「第三者承継支援総合パッケージ」
5. 事業承継・引継ぎ補助金
6. 事業承継税制

最初に事業承継の基本的な事柄を説明。そして3番目にうまく進めるためのポイント。特に重要なのは承継計画（承継前と承継後）の立案と現経営者による宣言の部分などです。

その後、行政が行う様々な事業承継支援策についても説明させていただきました。2時間で伝えるには詰め込みすぎの感もございましたが、まずは広く浅く知ってもらいたいことをお伝えしたかったので概ね良かったのではないかと感じております。

講義終了後は受講された方からの質問にもお答えしました。質問で多かったのは現経営者が保有する「株」について。そう、オーナー権の譲渡をどうしていくかです。いくつかの事例を交えながら説明させていただきました。

このセミナーでは話しませんでしたが、建設業の場合は建設業許可の維持と経営事項審査での営業年数や売上高の保持などが関係してきます。承継にあたって経営管理責任者や専任技術者も併せて変更される場合もあるため注意が必要です。事業承継をご検討中で、ご不安の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

※セミナーで利用しました資料をご希望の方は安田までご連絡ください。PDF形式にて送信させていただきます。

～建設業ニュース～

【国交省　建設関連業者登録システム１１月からオンライン化へ】

国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を１１月に開始します。申請書類の郵送やＰＤＦでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようになります。
登録制度の対象は測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの４業種です。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は先月に引き続き令和５年１月１日に実施予定の経営事項審査の変更についてご説明いたします。改正５項目のうち１つ目は先月ご紹介しましたので今回は２つ目から説明いたします。

２． W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を加点対象とします。（令和５年８月１４日以降の審査基準日で適用）

①CCUS上での現場・契約情報の登録

②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法
※CCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備

③経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

上記①～③の該当措置を全ての公共工事のみであれば１０点、民間工事を含めて全てであれば１５点加点されます。ただし、海外での工事、５００万円未満の軽微な工事、災害応急工事は除かれます。

※直接入力によらない方法：就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www. auth.ccus.jp/p/certified ）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等

３．W１-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容

W1-10項目追加に合わせて、Ｐ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を以下のように変更します。

４．W７建設機械の保有状況の改正内容

現在の加点対象に加え、実際の災害対応において活躍しているものの、経営事項審査上は加点対象となっていない建設機械が存在しており、災害対応力を適正に評価するため、加点対象建設機械を拡大します。追加される建設機械は以下の通りです。

５．W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容

環境への配慮に関する取組として、国際標準化機構が定めた規格によるISO14001の登録状況を評価しているところ、脱炭素化に向けた取組が加速する中、環境問題への取組を適切に評価する観点から環境省が定める「エコアクション21」の認証取得状況を加点対象に追加することとなりました。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和５年１月１日に実施予定の経営事項審査の変更についてご説明いたします。

【経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観】

1. W1-9 ワーク・ライフバランス（WLB)に関する取組の審査基準及び評点
2. W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
3. W1-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容
4. W7建設機械の保有状況の改正内容
5. W8国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容
   
   

現行の「労働福祉の状況（Ｗ1）」、「若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況（Ｗ9）」及び「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10）」に新設した「ワーク・ライフバランスに関する取組の状況」「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」をあわせ、新たに「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価することとなりました。

また、「建設機械の保有状況（Ｗ7）」及び「国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ8）」の加点対象を拡大・追加することになりました。

１．W1-9 ワーク・ライフバランス（WLB)に関する取組の審査基準及び評点

内閣府による「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」（平成28 年3月22日内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定）に基づき、「女性活躍推進法に基づく認定」、「次世代法に基づく認定」及び「若者雇用促進法に基づく認定」について、審査基準日における各認定の取得をもって、表に記載の評点で評価することとなりました。

その他、２～５の改正点については次月以降にご紹介いたします。先に詳しい資料を入手されたい場合は国土交通省の下記のＵＲＬをご参照ください。ＱＲコードでもご利用いただけます。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001397215.pdf

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日はこの時期に毎年実施していますクラウドファンディングプロジェクトについてお知らせいたします。

クラウドファンディングとはインターネットを通して行う資金調達のことで主には社会貢献活動と関連したものが多いですが中には新商品開発などビジネスと関連したプロジェクトも見られます。安田が実施しているものはカンボジアの貧困に苦しむ子ども達に通学用自転車をプレゼントしようとするものです。2016 年から活動を開始し今年で7 年目となります。これまで累計で1,053台の自転車の寄贈と、32 か所の自転車クラブを設立することができました。既設の自転車クラブには毎年交換部品などを補給し続けています。

7 月20 日からクラウドファンディングの支援会社であるREADYFOR さんにてプロジェクトがスタートいたしました。今年は昨年の達成金額3,124,000 円をもとに目標金額を313 万円としました。どうかご協力くださいますようご検討よろしくお願いいたします。詳しくはクラウドファンディングREADYFOR ホームページ（https://readyfor.jp/projects/cam-bi2022）をご覧ください。QR コードからもご覧いただけます。

～建設業ニュース～

【建退共とＣＣＵＳが就業履歴データ連携強化、元請・１次下請も直接活用可能に】

建退共本部は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のデータを活用した電子申請による掛け金納付を行いやすくします。建退共の「就労実績報告作成ツール」にＣＣＵＳから技能者の就業履歴データを取り込む作業を効率化。現在は被共済者（技能者）を直接雇用する下請事業者が作業していますが、新たに元請や１次下請が下位下請分も一括処理できるよう見直し、事務負担を減らすことが狙いです。９月から本格運用に乗りだします。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和4年4月1日から開始されました経営事項審査の加入履行証明書の発行基準についてご案内します。基準を満たさなければ加入履行証明書が得られず、経営事項審査の点数が下がったり、自治体によっては入札参加資格を満たさなくなる場合もありますのでご注意ください。

1. 簡易審査ページができました！！
   https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/flowchart/q1-1.html
   インターネット経由で「加入・履行証明願」受付可否の自動簡易審査を行うことができます。
   ※各都道府県支部で改めて審査を行いますので、証明書の発行をお約束するものではございません。
   ※発行対象外となった場合、基準を緩和している都道府県も
   あるため、各支部にお問い合わせ下さい。
   建退共大阪府支部（電話 06-6941-3650）
2. 発行基準の概要
   一番の基本は「被共済者に見合う共済手帳の更新数があること」です。そして共済証紙の購入額や元請から現物交付された分、昨年度から繰越した証紙の分などが被共済者数×252日分に見合う額になっているかがポイントとなります。
3. 案内資料
   発行基準について説明した資料が以下のURLで参照することができます。

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/documents/publishing_k_s.pdf

～建設業ニュース～

【公取委が独禁法違反防止へＧメン創設、６月から総合工事業など緊急調査】

公正取引委員会は、独占禁止法に規定する「優越的地位の濫用」に関する執行体制の強化を目的に「優越Ｇメン」を創設しました。「総合工事業」など２２業種を対象に、労務費や資材・燃料費の転嫁拒否事例の実態把握に向けた緊急調査を６月に開始します。法令違反が疑われる行為があれば、優越Ｇメンが実務を担う形で夏以降に個別の立ち入り調査を行う方針です。

緊急調査では２２業種の１０万社程度に調査票を送付します。年内にも調査結果を報告書にまとめ公表。その結果を踏まえ転嫁拒否が疑われる案件は立ち入り調査で対応し、関係事業者に具体的な懸念事項を明示した文書を送付します。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は事業承継と建設業許可の維持についてお話ししたいと思います。最近、こんな相談をよく受けます。
「息子に継がせるタイミングで法人化しようと思っているのだが・・・」
こうしたことを考えるうえで踏まえておくべきことを3項目紹介いたします。

1. 建設業許可と法人化
   基本的に個人事業主から法人化した場合、建設業許可を再度取得する必要があり、これは避けることができません。気を付けた方がいいのは、公共工事の入札に参加するため経営事項審査を受けている企業です。経営事項審査の評点の中にある営業年数はもちろん、2年又は3年の完成工事高平均を算出する際に個人のときの実績を引き継ぎたいところです。それを可能とするための条件はいくつかあるのですが、その１つが個人事業主の代表者が新法人の代表取締役に就くこと。だから「法人化の際に息子が代表に・・」というのはこの条件を満たさなくなるため個人のときの実績が引き継げなくなるので要注意です。
2. 経営管理責任者
   息子さんに事業承継し自分が引退するという予定であれば、経営管理責任者の要件を満たす人が誰になるかをよく考えなければなりません。息子さんと一緒に事業を実施していたのであれば息子さんが「補佐経験」として6年以上の実績があれば経営管理責任者になることができます。「別の会社で働いていた息子を呼び戻す」といった場合はこうした補佐経験がない状態なので別の人を経営管理責任者に据えるか、ご自身が代表でなくても取締役として残る必要が出てきます。
3. 専任技術者
   よくあるケースが「自分は2級土木の施工管理技士を持っているが息子は資格を持っていない」というパターン。資格がなくても10年経験で専任技術者になることはできますが、それは工事種別ごとに重複しない経験年数が必要です。例えば、「とび」と「舗装」それぞれ10年、合計20年の経験で専任技術者になれますが、「解体も・・・」となると別の人が担う必要があります。専任技術者は役員でなくても社員であればいいので社員さんに要件を満たす人がいればいいですが、やはり今のうちに施工管理技士の資格取得を進めておく必要があります。

～建設業ニュース～

【建設業許可業者数２１年度末０.３％増、ピーク以降初の４年連続増】

国土交通省は２２年３月末時点の建設業許可業者数を発表。総数は４７万５２９３業者。前年度末に比べて０.３％、１３４１業者の増加でした。４年連続の増加です。
新規の許可取得は１万８８０６業者（前年度比５.４％、１０６４業者減）。
２９の業種区分の許可総数は１６７万３６７３業者で、前年度末に比べ２.０％増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は５３.３％となり、前年度末に比べ０.４ポイント増加しました。
取得業者数が増加したのは前年度と同じ２５業種。増加数のトップは「とび・土工」の２６１７業者（前年度比１.５％増）。減少数のトップは「建築」の１７１７業者（１.２％減）でした。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は2022年4月18日に豊岡市商工会さんにて講師を務めて参りました「事業計画作成支援セミナー」の様子をご紹介いたします。

2時間のセミナーで事業計画を作成することの重要性、その方法、さらには小規模事業者持続化補助金の概要を伝えるという盛沢山の内容でした。

1. 補助金、助成金についての基礎知識
2. 採択されるための様々なノウハウとポイント
3. 小規模事業者持続化補助金について
4. 経営計画書の策定の必要性について
5. 経営分析（自社の強み）を活かした実現可能な経営計画書の書き方について
6. 経営計画書作成の手順について
7. 採択後の手続きについて

今回の持続化補助金は通常枠と特別枠に分かれており、特別枠は、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠の５つになっております。それぞれの補助金額、補助率は下記の図をご覧ください。

セミナーの最後には募集要項から記載すべき項目を抜粋した記入様式を提供させていただき、受講された皆さんが事業計画を効率的に作ることができるように配慮いたしました。

今回は募集人数を超えたお申込みを頂いたそうで、持続化補助金に対する注目度の高さをうかがうことができました。受講された多くの方から名刺を交換していただき、セミナーの内容に満足していただけたようで良かったです。

～建設業ニュース～

【国交省：下請取引で元請に７項目改善要請、法定福利費内訳明示など】

国土交通省は主要な元請企業を対象にしたモニタリング調査の結果を明らかにしました。法定福利費に着目すると、内訳明示が不十分だったり適正額が設定されていない恐れがあったりするケースが一定割合ありました。結果を踏まえ、七つの改善すべき事項を通知しました。
調査で不適切な傾向が強かった事項を抽出し、▽標準見積書の活用などの働き掛け▽契約書や見積書での法定福利費の内訳明示▽適正な社会保険への加入を確認できない作業員の現場入場▽合理的根拠のない一方的な値引き（指し値発注）▽技能者の賃金上昇を阻害する単価設定▽労務費相当分の現金支払い▽適正な施工体制の確立の７項目で改善や配慮を要請しました。