～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は2022年4月18日に豊岡市商工会さんにて講師を務めて参りました「事業計画作成支援セミナー」の様子をご紹介いたします。

2時間のセミナーで事業計画を作成することの重要性、その方法、さらには小規模事業者持続化補助金の概要を伝えるという盛沢山の内容でした。

1. 補助金、助成金についての基礎知識
2. 採択されるための様々なノウハウとポイント
3. 小規模事業者持続化補助金について
4. 経営計画書の策定の必要性について
5. 経営分析（自社の強み）を活かした実現可能な経営計画書の書き方について
6. 経営計画書作成の手順について
7. 採択後の手続きについて

今回の持続化補助金は通常枠と特別枠に分かれており、特別枠は、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠の５つになっております。それぞれの補助金額、補助率は下記の図をご覧ください。

セミナーの最後には募集要項から記載すべき項目を抜粋した記入様式を提供させていただき、受講された皆さんが事業計画を効率的に作ることができるように配慮いたしました。

今回は募集人数を超えたお申込みを頂いたそうで、持続化補助金に対する注目度の高さをうかがうことができました。受講された多くの方から名刺を交換していただき、セミナーの内容に満足していただけたようで良かったです。

～建設業ニュース～

【国交省：下請取引で元請に７項目改善要請、法定福利費内訳明示など】

国土交通省は主要な元請企業を対象にしたモニタリング調査の結果を明らかにしました。法定福利費に着目すると、内訳明示が不十分だったり適正額が設定されていない恐れがあったりするケースが一定割合ありました。結果を踏まえ、七つの改善すべき事項を通知しました。
調査で不適切な傾向が強かった事項を抽出し、▽標準見積書の活用などの働き掛け▽契約書や見積書での法定福利費の内訳明示▽適正な社会保険への加入を確認できない作業員の現場入場▽合理的根拠のない一方的な値引き（指し値発注）▽技能者の賃金上昇を阻害する単価設定▽労務費相当分の現金支払い▽適正な施工体制の確立の７項目で改善や配慮を要請しました。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は3月に参加してまいりましたSDGｓ勉強会のことをご紹介したいと思います。

SDGｓとは「持続可能な開発目標」ということで掲げられた17の目標のことをいいます。下に掲載している図は皆様もどこかでご覧になったことがあるのではないでしょうか。

勉強会では講師の方のレクチャーがあったあと、SDGsカードゲームを行い楽しみながらSDGｓについて学びました。安田が学んで印象的だったものを以下に記載いたします。

• SDGｓの達成度は156か国中18位だったこと
• 日本ががんばっている項目は多いが、「15陸の豊かさも守ろう」は停滞どころか下降気味であること
• 賞味・消費期限が短い食品を選ぶ「てまえどり運動」があり、「エシカル（道徳的）消費」と呼ぶこと
• ジェンダー（性別）ギャップは156か国中120位でG7各国のなかで最下位であること

そして、カードゲームの解説書を読んで「SDGｓというと、ボランティアとか社会貢献とか環境リサイクルとか・・・なんだか難しそう」という印象がかなりやわらぎました。私たちにできることは本当にたくさんあって、例えば・・・

• 児童相談所全国共通ダイヤル１８９のことを会社みんなで周知し合う
• 男女で分けて行う仕事や家事を逆にして考えてみる
• トイレの水を流すとき強弱を使い分ける
• 車を買うときはエコカーを選ぶ
• 使わなくなったものをすぐに捨てるのではなくフリマアプリなどを使ってみる

・・・などです。

その解説書には「1人の100歩より、100人の一歩が世界を変えられる」とありました。微力だけど無力じゃないことを意識して自分でもできることを進めていきたいと思います。

～建設業ニュース～

【2023年1月開始予定の経営事項審査改正案】

国土交通省は、担い手の確保・育成や災害対応力の強化、環境配慮の推進といった観点で検討していた経営事項審査（経審）の改正案を明らかにしました。「Ｗ点（その他の審査項目〈社会性等〉）」の評価項目を変更。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、元請として就業履歴蓄積に全工事現場、あるいは全公共工事現場で取り組んだ場合に加点します。意見募集などを経て２０２３年１月の施行を想定しています。

ＣＣＵＳを全現場で導入する企業は１５点、全公共工事で導入する企業は１０点を付与します。現場登録とカードリーダー設置などの就業履歴蓄積に必要な措置を講じることが要件となります。運用上は要件を満たすとの誓約書を提出してもらい、許可行政庁が抽出調査で確認します。虚偽申請には営業停止処分などで対応する方針です。

担い手の確保・育成に関しては、ワーク・ライフ・バランスに関連する認定制度の取得企業も加点対象とする。▽くるみん認定▽えるぼし認定▽ユースエール認定－などの取得企業に最大５点を付与します。

災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みを拡充。「ロードローラー、振動ローラーなど」、「ブレーカー、解体用つかみ機など」、「高所作業車」を新たに加えます。「大型ダンプ」の加点対象は最大積載量５トン以上に限定せず、土砂の運搬が可能なダンプ全般に広げます。

現状でＩＳＯ認証の取得企業が対象となる環境配慮への加点評価は、対象となる認証制度に「エコアクション２１」を追加。認証手続きの簡便さを踏まえ、加点はＩＳＯ認証の５点より小さい３点に抑えます。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。３月となりました。梅の花が咲き始め少しずつ春めいてきました。今回は年度がかわるこの時期にお問い合わせいただく補助金についてお知らせしたいと思います。

今回ご紹介する補助金は「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり・商業・サービス補助金」です。令和４年度に入りますと、これまでの同名の補助金と少し様変わりいたします。

小規模事業者持続化補助金

赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠（成長・分配強化枠）を創設し、補助率や上限額を引き上げます。

（成長・分配強化枠）最大200万円、補助率原則2/3（赤字事業者の場合には3/4）

後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠（新陳代謝枠）、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠（インボイス枠）を創設し、上限額を引き上げます。

（（新陳代謝枠）最大200万円・（インボイス枠）最大100万円、補助率2/3）

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり補助金にも様々な枠が設けられましたが、これまで一律で補助上限額が1,000万円だったのが従業員数によって3段階に分かれるようになりました。詳しくはこちらのURLをご覧ください。（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）

～建設業ニュース～

【ニュースではありませんが・・・また宣伝させてください！】

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、2022年も継続しております。先日、2021年のご協力者に向けた返礼品の送付が完了いたしました。それと同時に2022年のご協力者の募集も開始しております。ホームページにてご案内しております。2021年の活動の様子なども掲載しておりますので是非ご覧ください。

http://cam-bi.net

カンボジアの子ども達が学校に通いつづけられるよう自転車をプレゼントしようというプロジェクトです。是非ご協力ご検討ください。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は最近問い合わせが増えております建設業許可の取得要件について解説いたします。

ここでは大阪府知事の一般建設業の許可について説明いたしますが、国交省大臣許可や特定許可については別途お問い合わせください。

許可の要件は概ね５つあります。

1.経営管理責任者

建設業の経営経験を5年有する人のことです。経営経験とは法人での役員（取締役）としての経験や個人事業主としての経験をさします。これらは期間を合算することも可能です。直接の経験ではなく補佐の経験でしたら6年となります。補佐した内容や組織図などを示して補佐経験とします。「経営者をずっとサポートしてきたが役員ではなかったので・・・」という方も是非ご相談ください。また建設業における役員等の経験は2年しかないが、財務・労務・業務運営などの業務経験を有して補佐する人を置く場合も認められます。こちらは少々複雑ですので詳しくはお問い合わせください。

2.専任技術者

施工管理技士などの有資格者か10年経験で示します。自らの会社や事業主としての経験以外に、別の会社での勤務経験もカウントされます。その場合、社会保険や雇用保険の加入期間で在籍を証明します。また当時担当した工事に関する契約書や請求書なども必要となってきます。勤務先の企業の協力が必要となります。

3.事務所要件

パソコンやプリンター、電話などがあって事務所機能を有することを写真で示します。事務所要件は自宅の1室でも構いません。ただし賃貸住宅で契約が「居住用」となっている場合は事務所としての利用について承諾書を取得する必要があります。ちなみに「電話」は必須で携帯電話だけで営業しており固定電話を引いていないというのは認められません。

4.財産要件

自己資本の額が500万か、500万円以上の残高証明で示します。自己資本というのは貸借対照表の「純資産の部」のことを言います。「資本金が500万以上」と誤解されている方が多いようですが、資本金が500万あっても赤字続きで利益剰余金がマイナスとなり純資産の部の合計が500万に満たない場合は残高証明が必要となります。

5.欠格要件

過去に建設業の営業を取り消され一定期間経過していない場合や、破産手続きの決定を受けて復権を得ていない人、禁固以上の刑を受けてその執行が終わり5年を経過していない人などが該当します。

以上が許可の取得要件となりますが、ご自身の許可取得が可能かどうかは是非お気軽にお問い合わせください。

～建設業ニュース～

【国交省ら／賃上げ表明で総合評価加点／配点割合の５％以上加算、４月から政府調達で】

賃上げを積極的に行う企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入します。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点します。配点割合は加算点・技術点の合計の５％以上に設定します。例えば４０点満点の場合、表明書提出による加点は３点（合計の約７％）となります。４月１日以降の契約案件に適用されます。

入札関連以外でも例えば補助金でも賃上げ加点が積極的に行われるようになってきました。政府は様々なところで賃上げを要求するようになってきていますが、先行きが見通せない中で難しい判断を迫られそうです。

～事務所だより～

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表　安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は最近お問合せいただくことが多いCPD単位取得による経審W点の評価アップについてお伝えいたします。

いきなり複雑な数式で申し訳ございません。CPD単位取得によるW点アップについてどうしても切り離せない式ですのでご容赦ください。

• Z1:技術者数は、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、一級技士補及び二級技士補の数の合計です。
• Z2:技能者数は、審査基準日以前３年間に、建設工事の施工に従事した者であって、作業員名簿に氏名が記載される者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事する者（監理技術者や主任技術者として管理に係る業務のみに従事する者）は除く）の数です。
• 控除対象者数は、審査基準日の３年前の日以前にレベル４の評価を受けていた者の数です。

赤で示すZ3（基準日前１年間における技術者１人当たりが取得したCPD単位数）とZ4（基準日前３年間における能力評価基準で１以上レベルアップした建設技能者の割合）は以下の表に当てはめて計算いたします。

CPD単位数は付与団体により換算された値を用います。具体的には同封の株式会社ワイズのチラシをご参照ください。計算は少々複雑ですが、CPD単位の取得がW点アップにつながります。経審の評価点数を向上させたい場合には是非ご検討ください。

～建設業ニュース～

【国交省／労務費・法定福利費の適正確保へ働き掛け強化／元下と発注者に同時要請】

国土交通省は技能労働者の賃金上昇に向け、標準見積書を活用し労務費と法定福利費を適正に確保するよう働き掛けを強めます。元請と下請の両方に関係経費の内訳明示と見積もりの尊重を要請します。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及を見据え、技能者の地位や能力を見積もりに反映するよう促します。地方自治体には請負代金内訳書の法定福利費内訳額の確認を要請し、適切な履行につなげていきます。民間発注者にも足並みをそろえた対応を求め、建設工事に関わる関係者全体で適正契約の認識を共有していきます。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は中小企業大学校金沢キャンパスの研修で「決算書の見方入門講座（建設業向け）」の講師を務めてきました様子をご紹介します。

こちらの講座は敦賀信用金庫のお取引様向けに企画された研修で、受講者は地域の建設会社の皆様に加え、信用金庫さんの若手社員の皆さんも加わりました。開催は３回に分けてそれぞれ３時間。合計９時間の研修となりました。

構成や内容は以下の通りです。

【研修の狙い】

決算書は日々の事業活動の成果が年度での実績となって表わされるものです。決算書の見方がわかると、自社の現状把握が可能となり、これからの活動を考える指針になるため、今後の業務にも大いに役立ちます。本研修では、決算書の仕組みや用語の意味、数字の流れなどを理解します。また、実際の企業活動との連動をイメージしながら、決算書を読み解くポイントを学びます。

【特徴】

・モデル決算書を題材にした演習を通して、決算書の仕組みを理解します。
・決算書から企業の活動内容の読み解き方を学びます。
・決算書のどこに注目して見ればよいかがわかります。

【構成】

a決算書の読み方

決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。

・決算書で使われる用語の意味
・損益決算書と貸借対照表の読み方
・建設業ならではの会計処理について

b財務分析の基本

各勘定科目の意味、収益性・効率性・生産性を中心とした財務分析の基本を学びます。

・財務分析（収益性、効率性、生産性）の分析指標
・分析結果を踏まえた改善策について
・経営事項審査のＹ評点に関する財務分析指標について

cキャッシュフロー経営

実際の企業活動との連動をイメージしながら、決算書の読み方への理解を深めます。

・利益と資金繰りの違い
・キャッシュ・フロー計算書を読むポイント
・キャッシュを増やす経営の在り方

建設業向けですので、建設業会計の特徴や、経営事項審査のY評点についての解説なども盛り込みました。そしてもちろんキャッシュフロー経営についても。工事期間が長く運転資金も多くなりがちな建設業においてキャッシュを残す経営の在り方を解説させていただきました。

～建設業ニュース～

【国交省／技能者の処遇改善にＣＣＵＳ活用検討／レベル別に手当て検討企業も】

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用を促進し、技能者の処遇や働き方の改善につなげる取り組みが行われています。国土交通省はＣＣＵＳによる現場入場の記録を週休２日工事などに活用し、技能者の休暇取得に役立てる方策を検討中です。ＣＣＵＳ登録技能者の技能レベルに応じ、手当の支給額を段階的に設定する方法を検討する大手ゼネコンも出てきました。企業独自の先駆的な取り組みの水平展開も期待されています。建設現場の週休２日の推進に向け、ＣＣＵＳを活用するアイデアなどが挙がっています。週休２日の実施状況を確認する際、ＣＣＵＳによる現場入場の記録を用います。地方自治体など公共工事発注者を主なターゲットに据え、週休２日モデル工事を取り入れやすい環境を整える狙いがあります。特にモデル工事の導入割合が１割に満たない市区町村で週休２日を推進していきます。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は兵庫県の朝来市商工会さん主催のセミナー「～経営革新計画・事業計画～売上を増やす方法を考えるセミナー」で講師を務めてきたことをご紹介いたします。

こちらが案内のチラシです。

セミナーは昼の部と夜の部の２部構成で以下の内容にて行われました。

１．経営革新とは何か？その概要とアイデア発想法

２．経営計画についての基礎知識

３．経営革新支援制度

４．経営革新計画の書き方

５．事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金

「経営革新って何？」「取り組んでみたいけどどうしたらいいの？」「補助金は使えるの？」といった疑問をもつ事業者の方々向けにアイデアの発想法、経営計画についての基礎知識、強みや競争優位性について、外部環境の分析などを解説。さらには補助金申請を検討するにあたっての組み立て方、パターンについても説明しました。売上拡大についても単に顧客を増やすための販路開拓以外に色々とある方法についてもご紹介。本当に盛り沢山の内容でした。

参加いただいた方々からは質問をいただいたり、商工会の個別相談にお申込みいただいたりと満足いただけたように感じました。

～建設業ニュース～

【ＣＣＵＳ－登録窓口増加で普及後押し／全建傘下５建協が認定機関に】

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録申請で受け付けの間口を広げる新たな動きが出ています。全国建設業協会に加盟する５県の建設業協会が「認定登録機関」として業務を相次ぎ開始しました。普及拡大の後押しになりそうです。

ＣＣＵＳの認定登録機関は、技能者や事業者の登録申請書類を窓口で受け取り、必要に応じて記入を補助します。本人情報や保有資格などを確認し、ＣＣＵＳ運営主体の建設業振興基金に代わり最終登録まで行います。

振興基金によりますと、認定登録機関の数は９月３０日時点で計２０４カ所となっています。振興基金HPによりますと大阪では「建設業サポートデスク（https://www.ccus-support.com/）」が認定登録機関となっています。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。最近、経営事項審査のY評点について質問や改善の相談を受けることが増えてきました。本日はＹ評点の算出に使われる８つの指標と改善のポイントをご紹介いたします。Ｙ評点は決算書をもとに財務的な経営状況を点数化したものです。点数化のために負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の４分野、それぞれ２つずつの指標にて算出します。

負荷抵抗力

収益性・効率性

財務健全性

絶対的力量

※営業キャッシュフローは以下のように計算します。
経常利益＋減価償却実施額±引当金増減額－法人税住民税及び事業税±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額

～建設業ニュース～

【国交省が特定技能の受入促進／元実習生と企業のマッチング支援】

国土交通省は建設分野で就労する外国人材の受け入れ環境整備に注力していきます。コロナ禍で特定技能外国人の認定件数が伸び悩む中、元技能実習生と受け入れ企業のマッチング支援などを展開します。２０２２年度予算の概算要求で関連経費２億３７００万円（前年度２億２０００万円）を計上しました。

建設分野の外国人就労制度は新在留資格の「特定技能（特定技能１号）」と、２２年度までの時限措置の「特定活動（外国人建設就労者受け入れ事業）」に分かれます。２０年度の集計で、技能実習生を含む外国人約１１・１万人が国内の建設現場で活躍しています。

特定技能外国人は技能実習と特定活動からの移行者が中心で８月末時点で約５５００人が認定されているものの、就労済みは約２８００人にとどまっています。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う入国制限などの理由で、多くの人材が待機中の状態になっているそうです。国交省は現地の送り出し機関と連携し、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援を２２年度本格的に始めます。母国に帰国した元実習生の情報を把握し、特定技能の在留資格取得を働き掛けます。現地での説明会などを通じ受け入れ企業とのマッチングを後押しします。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は8月に沖縄県の建設業関連団体様向けに行ったセミナーの様子をお知らせいたします。沖縄といいましてもコロナ禍ですので、Zoomによるオンラインで実施されました。

セミナーのタイトルは「建設会社のための輝くビジョンと人材戦略」です。事前に集まったアンケートでは、以下のような要望がございました。

・大卒内定者の辞退理由で大手企業への内定が多い、理由は待遇・経験値など様々。
（民間建築工事社長）
・採用はできているが社員の定着率はあまりよくない。（設備工事会社役員）
・高齢化・技術者不足があり育成もしたいがコロナで実案件も減少し実践での育成が
難しい。ICTの活用などを検討しているが行政や全国的なトレンドが知りたい。
（植栽工事会社役員）
・現在は人材に困っていないが数年先はどのように採用をするか思案している。
（改修工事会社役員）
・地元の若い人を採用したいが非常に難しい。外国人を採用しているができる職人は
すぐ成長するが技能実習生で国に帰り非常にもったいない。（型枠工事会社社長）
・BIMを5年前から導入しているが活用と育成が進まない。（設計事務所役員）

そこで、研修では以下の内容をお伝えいたしました。

１.ビジョンと人材について

２.建設業における働き方改革の法制度等

(ア) 建設業の働き改革加速化プログラム
(イ) 残業上限規制、割増賃金引上げ、有給休暇消化義務、同一労働同一賃金

３.採用のための企業ＰＲ

(ア) 採用と定着率向上
(イ) 求人票や求人広告
(ウ) ホームページやSNSでの発信

４.ビジョンと人材育成

(ア) キャリアプランと給与
(イ) 社内面談での意思疎通

５.iConstructionの推進と補助金活用

(ア) CIMの推進
(イ) ものづくり補助金活用等

※セミナーで配布しました資料が必要な場合は、安田までご連絡お願いいたします。
携帯電話：090-8466-2358

～建設業ニュース～

【建設経済研、経済調査会／２１年度建設投資見通しを上方修正／住宅着工が順調に回復】

建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを発表。２０２１年度の投資総額は４月の前回調査と比べ８６００億円増の６２兆９６００億円に上方修正しました。コロナ禍の影響で２０年度に低迷した住宅着工の回復ペースが想定以上に早まったことなどが背景にあります。政府建設投資の動向を慎重に見て２２年度の投資総額は６１兆８７００億円（１・７％減）としました。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は建退共（建設業退職金共済制度）の加入・履行証明書のルール変更についてお知らせいたします。

経営事項審査時または一般競争入札（指名競争）参加資格申請時に提示する建退共の加入・履行証明書が必要な場合は、建設業退職金共済事業本部の大阪支部に加入・履行証明願を提出して証明を受ける流れになりますが、厚生労働省及び国土交通省からの指示により証明書の発行基準等が今年度から改定され、令和4年度から完全実施となることが決まりました。

詳しくは建設業退職金共済事業本部が発行した案内を同封しておりますのでご参照ください。ここでは簡単な概要について説明します。

1.共済手帳の更新について

（ア）共済手帳更新数について、決算日現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
（共済手帳は250日分でいっぱいとなるため、1年に少なくとも1回は更新されるはずであるため　安田追記）
（イ）共済手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が加入後1年未満であったり、季節労働者・病気などの理由により年間就労日数が少ないことを示す必要があります。

2.退職給付拠出額等の総額について

退職給付拠出額等の総額が被共済者数1人当たり78,120円以上であること。
（252日分の証紙額となります　安田追記）

これまでは1年に1回証紙の購入実績があったり、手帳の更新が1冊でもある場合は加入・履行証明が得られました。また、購入や手帳更新が全く無かった場合でも、速やかに証紙を購入することでも証明を得ることができました。今後、そうした内容では加入・履行証明が得られなくなりますのでご注意ください。

～建設業ニュース～

【建設ニュースではありませんが・・・Readyforにてクラウドファンディングプロジェクト始めました！】

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、2021年も継続しております。さらに多くの御協力者を募るべく、クラウドファンディング会社のReadyfor協力のもと7月20日～8月29日の期間限定プロジェクトを立ち上げました。下記アドレスまたはQRコードにて是非ご覧ください！

https://readyfor.jp/projects/cam-bi2021