やるまいと思っていた自己採点、やってしまいました。
　先日受験した福祉住環境コーディネーター３級の解答速報が出てたので自己採点しました。
　第一分野　２７／４０　第二分野　５０／６０　合計７７点
　合格基準が両分野とも７割以上なので、第一分野で１点足りません・・・
　次回はダブル合格目指してがんばります！

　現場見学会やイベントなど、参加者をいかに集めるか頭を悩まることが多い。少しでも多く人を集めるために参加特典を豪華にする・・・チラシも多くの人に見てもらうために見易さや見た目の派手さを追求する・・・
　これらの殆どは無駄な行動である。「数打ち当たる」も良いが、それは広告宣伝費を贅沢に使える大手企業が採る手法なのである。１００名の参加で１名契約と１名の参加で１名契約。結果は同じであるが１００名集めるために要したコストや時間は相当のものだろう。成約率１％と成約率１００％は当たり前であるが大きく違う。
　頭数をそろえることは重要ではない。確度の高い見込み客を集めることが大切なのである。この意味が本当に理解できているのであれば画一的な宣伝や参加特典が意味を成さないことも簡単にわかる。
　それでは確度の高い見込み客を集めるにはどうしたらよいだろうか。コストはそんなに必要ではない。ただ時間は必要だろう。そして何より大切なのは本気でやろうとする者の意見・アイデアと、結果を反省し次に活かすという仕組みである。
　せっかく確度の高い見込み客を集めるアイデアを練って実行したのに、社長が様子を見にきたために入り口に大きな高級車が停まっていて客足が伸びない。「社長、雰囲気が壊れるので車を移動してもらえませんか？」と言える社員のアイデアは大切にしたいものである。

　福祉住環境コーディネーターの試験が終了した。数値関連の記憶が不十分で手応えは今ひとつであるが、２級取得に向けての学習を継続していこうと思う。
　先日玄関へのアプローチがバリアフリーになっている住宅を見かけた。建売でまだ販売中のようである。他にもどのような工夫がされているのか興味深かったが時間がなかったので内部まで拝見するのはあきらめた。
　今後リフォーム以外にも新築物件や賃貸・分譲マンションなどで福祉住環境に関するニーズは高まるばかりであると考える。ニーズがあればビジネスチャンスも必ずある。

工務店新聞(2006.07.05)より
　マイクロソフトが全国建設産業団体連合会と共同で中小建設会社向けにＩＴを使った事務作業の標準モデルを作成した。
　しかし対象としている事務作業はＣＡＬＳ／ＥＣと絡めた電子入札や電子納品が中心である。建設会社にとってはそれらはホンの一部の業務であるため、このモデルが普及するかは疑問である。業務は建築・土木、ゼネコン・専門工事業、公共・民間、建築・リニューアルなどによって様々であり標準化できる部分は少ないのである。

マイクロソフトの中小建設業の IT 化支援

　「おばあちゃん、手すりはこの辺でええか？」
　ある工務店がトイレに手すりをつけるための打ち合わせをしている風景だ。本人の状態にもよるが、トイレにつける手すりの位置は縦手すり、横手すりとも基準値があり、手すりの直径も28mm～32mmが良いとされている。これらは福祉住環境コーディネーターの試験について学べば習得できる知識である。しかし所詮知識である。
　「おばあちゃん、手すりはこの辺でええか？」
　この一言には勝てない。さらに
　「だいたい縦手すりはこのあたりが使いやすいとされてるんや」
　と付け加えると利用者は安心する。この二言目が資格の活きるところである。数値化・標準化されたことを覚えることは可能だが、臨機応変に対応するにはやはりユーザの立場に立つのが一番の早道である。

日経産業新聞より
決済手段が多様化し手形の廃止が相次いでいる。印紙税や事務負担を減らすことが主な目的である。
記事で紹介されていたのは穴吹工務店がフィデックのサービスを活用している事例だ。フィデックはＣ．Ｆダイレクトシステムと呼ばれる売上債権を流動化するサービスを展開している。
中小企業が主立ってこのようなサービスを活用することは難しいが経済産業省が進める電子債権にも注目したい。電子債権は売掛債権の発生や譲渡、支払による債権の消滅などを電子的に管理するシステムで事務処理の効率化はもちろん、手形のように割り引けない売掛金についても現金化の道が開ける。現金化という意味では従来の『売掛債権担保融資保証制度』の活用も考えられるがもっと手軽に利用できるようになることを期待したい。
立替期間の長い建設業において流動性資金の確保は重要である。

電子債権を活用したビジネスモデル検討ＷＧ報告書「電子債権構想－ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して－」を公表

電子債権のイメージ

　最近の読書は調べ物をするときぐらいでいわゆる知識習得のための「読書」はやっていない。福祉住環境コーディネーターのテキストばかりを読んでいるからなのだが、それでもおもしろそうな本は購入してしまうのであって現在本棚に読みたいのだけれど我慢している本が１０冊以上ある。来週になれば思う存分・・・と逸る気持ちを抑えつつ・・・

建設業において電子入札をはじめとした電子申請・電子届出は珍しいものではなくなった。中小企業においても多くの企業が電子証明書を取得し他業界と比較しても電子申請・電子届出を円滑に行う基盤は整いつつあると考える。
電子入札においては政府・地方自治体からの要請により受動的に対応している企業が多いと思われる。それは入札のためだけにパソコンを購入し、入札のためだけに電子証明書を取得し・・・といった対応が必要であり、他に流用できないものと考えているからである。電子申請・電子届出は何も入札だけではなく、労務関係などの届け出でも利用することができる。実際に足を運び長い時間待たされるよりは電子申請・電子届出でスマートに済ませ少しでも時間を有効に活用したいものである。
中小企業庁より発表のあった記事を紹介したい。
『中小企業における規制緩和等希望調査の結果について』
ここでは厚生年金関係の電子申請・届出の簡単な導入方法、メリット、デメリットなどが参照できる記事へのリンクなどが掲載されており、中小企業における活用を促している。

　日経文庫ビジュアルシリーズの『ビジュアル 企業価値評価の基本』を読んだ。
　昨今キャッシュフロー経営の重要性がうたわれているが、企業が生み出すキャッシュフローは経営者だけでなく投資家や債権者などを始め利害関係者にとって重要な評価指標であることに間違いは無い。売上・利益主義であった日本的経営も最近は「株・投資」の流行もあって経営の良し悪しもキャッシュフローで判断されることも多い。
　本書はそういった企業価値評価の重要性とその具体的手法の紹介はもちろん、企業内においても投資効果分析などへの応用についても触れている。特に重要なのは将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて判断するところである。正味現在価値法や内部収益率法など投資効果分析には不可欠な考え方も改めて確認することができる。
　企業価値を評価する立場の人間には少し物足りないかもしれないが、自社の価値を知りたい経営者にピッタリではないだろうか。
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　中小企業診断士の試験向け講座で自分が担当する分の講義が終了した。昨年から始まって経営情報システムや財務・会計についての講義を何回か実施したが、あとは受講生の合格を祈るばかりである。
　今日最後に担当したのは経営情報システムの直前ステップアップ講座。基礎的な事柄に最近のトピックを盛り込んだ内容であるが、やはり注目はＷｅｂ２．０、ＩＣタグ、ＥＶＭＳあたりだと予想している。
　今月下旬からは来年度の合格講座が開始される。また気分を新たに引き締めて取り組みたいと思う。