売れるホームページの仕組みづくりに関するセミナー。実は自分が受講する予定ではなかったのだが、事情があって参加。ブログやRSSの活用、プレスリリースなど知っていることから知らないことまで様々なトピックスが満載で勉強になった。
　昨日の和歌山大学での講義でもWebのことを扱ったが、Webが普及することによって研究者側、ベンダー企業側も多くの研究材料が提供されたことには間違いない。また日進月歩であるこの分野は情報の鮮度も最重要ポイントである。開催者もYahoo!やGoogleのSEOに関するブログサイト（アメリカ：英語）などを常にチェックしているようであった。
　このセミナーを受講して１つ思い立った。事務所のホームページを時代を逆行して顧客のために本当に有用なホームページに作り変えようと思う。近いうちに公開できればと思う。
　左は受講終了時の自分の顔。セミナーの風景を撮りたかったのだが、開催者側のことも考慮して・・・

　今日は和歌山大学で講師の日。講義の内容はWeb工学であった。講義の後半で「どうしてWebはここまで普及したのか？」を議論することに。正確な結論は出ないが、何かの原因を考えるのに有効な特性要因図（フィッシュボーンチャート）を紹介した。考える術を伝授したかったためだ。
　学生の皆との骨作りはなかなか興味深かった。またこうした手法を紹介していけたらと思う。

中小企業診断士の財務会計。苦手な人も多いですが頻出分野に絞って学習すれば足切りはもちろん合格点だって目指すことができる。そのあたりのノウハウを提供するために中小企業診断士　財務会計頻出分野攻略テキストを製作した。
興味がある方はこちら『中小企業診断士　財務会計頻出分野攻略テキスト』まで。

　中小企業診断士向けの担当講座が本日で終了した。あとは８月の試験まで精一杯がんばって合格を勝ち取って欲しいと強く願うだけである。昨年の春や秋に受講が始まった受講生の方々も相当の勉強を重ねてきたのか頼もしい人やもう少しがんばってほしい人など様々である。
　あと1ヶ月と少し。ラストスパートでがんばってほしい。

　先日、改正の内容が明らかになった経営事項審査。中央建設業審議会ワーキンググループでもその内容で承認された。同WGでは今後も制度改正の継続と入札ボンドについて言及した様子だ。
　入札ボンドは一般競争入札が広がる現在注目されているもので、公共工事の契約履行を保証する制度。経営体制が脆弱であったり、技術力が不足しているなどして加入できないケースや保証料が高額になり価格面で競争に負けてしまうケースが発生する。この入札ボンドを早期導入することでY評点などの評価に替わることができるのではないかというものだ。
　入札ボンドは国の発注工事はもちろん、都道府県や政令指定市でも導入が進んでいる。近畿圏でも京都市が６月から、兵庫県が今年度中の開始の予定となっている。

　あまり進んでいない行政書士の受験勉強。ここいらで少し勉強時間の確保を図るためある決意をした。現在、月曜と木曜と大阪商工会議所中央支部で経営相談員として就いているが１６時には終了する。そこから数時間は近くの飲食店で勉強することにした。（飲食店の方ゴメンナサイ）
　昨日から実行しさっそく充実した学習ができ民法のテキストの１分冊が完了。
　このペースでなんとかがんばっていきたい。

国土交通省が新分野進出／技能伝承モデル構築支援事業公募を開始した。

毎年行われている事業で建設会社（専門工事業者含む）が行う新分野事業への進出や、２００７年問題と称される技術者の退職に伴う技能伝承事業について他社でもモデルとして活用できる事例を募集している。（事業は完了したものではなく、これから取り組まれるものである必要がある。）
採用された場合、その事業に要する経費（調査・計画策定費や外部専門家等のアドバイザーを活用した場合の諸謝金など、関連経費の一部）が最大２～４百万円ほど助成される。

・新事業を考えているが調査等で費用がかかる
・技能伝承のため、マニュアルやビデオライブラリを作成したいが費用がない　など

そうしたニーズがございましたら是非ご検討してほしい。
また、相談したいことがあれば無料相談制度も利用可能である。あわせて活用をご検討してほしい。

　新会社法において新たに設けられた会計参与制度。公認会計士や税理士側からはリスクばかり大きくメリットが少ないことから設置企業は決して多くはなかった。
　先日もここで紹介したように平成２０年度から開始される経営事項審査の改正内容によれば会計参与の設置が加点対象となっている。加点規模は建設業経理士の数などで加点される点数と同じとなっているため、経営事項審査での影響価値も同程度のものと考えられる。
　評点向上の目的が先行すれば本来の監査機能が蔑ろにされると予想される。設置を考えるのであれば公認会計士や税理士とよく相談して統制機能の向上もあわせて図ってほしいものである。

　いよいよ明日、改正建築基準法が施行される。構造計算偽装問題などをうけて再発防止のために改正された。特に建築確認と検査の厳格化が今回の肝となろう。しかし法律が作成されると同時にその抜け道もできる。罰則を強化して抑止効果を期待してもゼロにはならないであろう。その行為によって暴利を得る仕組みが無くならない限り。
　改正内容等は国交省のページで確認できる。

今日は宣伝モード。
先日、平成２０年度から適用される経営事項審査制度の全貌があきらかになった。その内容を理解し対策を有効にすすめるためのセミナーを企画した。建設業関係団体や商工会議所の建設部会向けに是非開催を検討してほしい。
案内資料はこちら。「keishin.pdf」をダウンロード