おめでとう。
　今日のブログは完全番外編。突然携帯に昔勤務していた会社の仕事仲間の吉報が入ってきた。今か今かと待っていた知らせだけに本当にうれしい。これほどうれしいことは近頃なかったように思う。
　吉報の主とは様々な問題や課題を一緒に克服してきた仲間であり、また自分の持っていない知識やノウハウを提供してくれるパートナーでもあった。一緒に冷や汗を流したり一緒に喜んだり、一緒に無茶をしたり、一緒に酔いつぶれたり・・・最近は会うと昔話が多いのが残念。それだけ疎遠になっている証拠なのかもしれない。
　今でも仕事上のつながりはあるのだが仕事を超えたところでも今後も付き合いが続けばと願っている。

　全国建設関係行政書士協議会で経審監査士という資格制度創設について話が進んでいるとのこと。経審監査士の創設目的は平成２０年に改正される経審の制度改正で盛り込まれる「社内経理実務者による自主監査」による２点加点に対応するためだ。会計参与にはなれない行政書士が経理業務を担当できるようにするようだ。
　個人的には行政書士と建設業経理士のダブルライセンス所持のようなものだと考えている。すでにダブルライセンスを所持していれば経審監査士に認定という優遇措置も考えられそうだ。

CALS/ECインストラクターという資格を持っている。建設業の電子入札・電子納品が進展するにあたり、建設会社にその方法や技術などを紹介することが主な任務となっている。今から４年ほど前に取得した。しかしながら実際にこの資格が活かされる場面は殆ど無い。電子入札・納品関係のセミナーは商工会議所などで多く開催されているが、講師は自治体の入札関係課の職員が中心である。（発注者側から直接説明が聞けるのであるから当然といえば当然である。）また各企業で電子入札・納品の支援をする際にもこの資格を取得しているからという理由で行ったものは現在まで１つも無いのである。
資格更新にも費用が発生する。コストダウンというよりは更新に要する費用でもっと有用な知識・技術の習得にあてたいと考えている。
※実は更新研修と同日、すでに別の講習受講を決めている。この講習に関してはまた別の機会に紹介したいと考えている。

　今日は商工会のエキスパートバンク制度を利用した依頼で湯浅町を訪れた。
　朝は早めに出発したのだがそれが良かった。出発早々、先日の南大阪の豪雨のせいで国道が土砂崩れ通行止め。迂回する車で渋滞が起こっていた。渋滞を抜け阪和道を使って湯浅町へ。湯浅町内も以前の台風のせいか土砂崩れが発生して通行止めとなっている道路があった。こうした災害では地元の土木会社が活躍する場面である。
　湯浅町といえば醤油を思い浮かぶ。車で町内を通っていても土産売り場や直売店の看板が目立つ。しかしJRの駅前を中心とした地域に活気は無く寂しい感じがした。訪問が連休明けということもあり休日中の様子とはまた異なるのかもしれないが・・・
　はやめに到着したこともあり町内を散策。戸建ての古い住宅が多い。また街を歩く人々はやはり高齢者が多い。福祉住環境を念頭に置いたリフォーム事業であればある程度の需要があるように思える。地元の工務店はそうした活動に力を入れているのかもしれない。
　今日の相談内容は建設業関連といっても非常に稀なケースの相談である。しかし前述の土地がらを考慮すると可能性はあるように思えた。相談企業を今後も精力的に支援していきたいと思う。

　改正建築基準法が６月２０日に施行され建築確認の申請・審査が厳しくなった。その影響で工務店や設計事務所が出す申請の多くが審査の通らない状態だという。その殆どが改正され変更となった手続きの内容をよく理解していないことから起こる間違いらしい。　法令遵守は企業の社会的責任の基本である。業務に関連のある法律改正には即座に対応しなければ足元もおぼつかないのではないだろうか。今一度改正内容を確認し、上記のようなことにならないよう対応してほしい。施主に「こちらの不勉強で申請通りませんでした・・・」などとお詫びする羽目にならないように・・・

労働者を使用しない建設事業（大工、左官業等）を行う一人親方及びその家族が加入できる労災保険を大阪南部の商工会が共同して制度支援している。実はこの話、先日お世話になった阪南市商工会の方から伺った。体１つで事業を行っている一人親方は労働災害が発生した際に医療費や生活費の捻出が非常に困難になり本人はもちろん家族の生活を脅かす危険性がある。そうした労働災害が起こってしまった際に補填できる保険制度である。
先日、内装工事中に事故にあった大工の男性の労災認定を求めた訴訟が最高裁で棄却された。労災保険に入っていればと悔やんでも悔やみきれない。
是非活用を検討して欲しい。
阪南市商工会の紹介ページ
熊取町商工会の紹介ページ

国交省が行う「建設業の新分野進出／技能承継モデル構築支援事業」の公募締め切りまで１ヶ月を切った。新分野進出（新分野進出は何も農業や福祉関係に進出するばかりではない。何か工事につながる商材・建材の販売を手がけるなども含まれる。）や技能・ノウハウを承継していきたい事業者に対して助成が得られる事業である。
・申請書を作成したいが記述の方法がわからない
・当社の取り組みがそれにあたるのかわからない
など疑問があれば聞いてほしい。（TEL072-437-6266 メール：yasucon@ea.main.jp）問い合わせは無料である。また、無料で派遣相談が受けられる別の支援事業もある。こちらについての問い合わせも受付中である。

　先日ある県の商工会連合会の担当者から連絡があった。県内の企業で建設業に関係する相談があり商工会議所から紹介を受けたとのこと。
　本当にありがたい話である。多くの中小建設会社を支援していきたいと考えていても自分の行動範囲、パワーなどを考えるとそう広い範囲はカバーできない。そうしたなか、自分の知識・経験が活かせる企業とマッチングしていただけることは願ったり適ったりである。
　支援先との新たな出会いを楽しみにしっかり準備していきたいと思う。