建設業振興基金が行う無料経営相談事業が平成１９年度も継続される。昨年度は多くの建設会社にお声をかけていただきこの制度の大切さを改めて感じている。中堅企業から個人事業主まで経営課題は様々であり、こうした幅広い相談によって自分が鍛えられている。鍛えられればよりよい提案ができる。
　昨年度すでに利用された方も新たに２回まで利用することができる。是非活用して欲しい。

　多くの都道府県や市町村が一般競争入札の導入を急ぐのと並行して電子入札・電子調達の動きも加速している。電子入札・調達・納品などは建設業においては建設CALS/ECと呼ばれており、社団法人建設コンサルタンツ協会が資格制度を運営している。最近になって、同ページに平成１９年度CALS/EC資格試験の実施案内が掲載された。
　私もCALS/ECインストラクターの有資格者であるが、現在のところなかなか有効活用できないでいる。商工会議所などが行う電子入札セミナーの講師業務が考えられるがほとんどの場合、管轄の地方整備局や都道府県の関係部署（すなわち発注者側）から担当者を招いて開催される場合が多い。各企業における電子入札の準備活動も考えられるが、特に資格がなくてもできてしまう業務である。
　と、なかなか有用な使い道が見出せないのであるが、２年に一度の更新研修にて最新動向が得られるだけでもよしとしたい・・・

　国土交通省が「都道府県等の平成１９年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針について」を掲載した。結果のポイントは以下の４つである。
○約７割強の都道府県で昨年度(18年10月1日現在)より一般競争入札の対象範囲を拡大（既に原則全ての工事に導入している長野県を除く。）
○約８割の都道府県において総合評価方式の実施目標を設定
○入札ボンドの導入は、４県(岩手･宮城･埼玉･兵庫)に拡大（前年度は２県）
○全ての団体で電子入札システムを２１年度までに導入予定。  【発表資料より抜粋】
　一般競争入札の導入は入札ボンドや総合評価方式をあわせることで不適格事業者の参入を防いでいる。この方針が実現されればよりクリーンな入札契約制度が構築されることになろう。入札ボンドにおいては過去の工事成績などにより手数料の変化が考えられる。そのため、４県に属さない企業も将来を見越して今のうちから対策を講じておきたい。

　重機など設備投資する際に考えなければならない項目が大きくわけて２つある。
　■有効な投資か
　設備投資を行っても売上・利益に貢献できなければまったく無意味である。新工法に対応するべく行う設備投資であれば当然売上高アップを図るために営業力も強化しなければならない。新工法のPRのための宣伝ツールを用意したり営業マンに工法の教育を行ったりするのだ。また新工法ではなく、同じ工法で原価削減に寄与する投資であれば売上高は向上しないかもしれないが利益率が向上し利益が増大しなければならない。投資した効果は予算原価管理などを用いて常時評価が必要である。
　■リースか購入か
　初期投資を低減させるためにはリースも有効であるが、利率や節税効果なども含めて検討する必要がある。リースはリース料が費用算入できるほか、修繕費がリース料に含まれているケースもある。また固定資産として計上されないため固定比率、固定長期適合率といった安定性指標が向上し経営事項審査にも寄与する。逆に投資費用がある場合には購入も考える。減価償却費は法定内であれば費用に計上できる。各年のキャッシュイン及びキャッシュアウトを耐用年数の期間で一覧にし、現在価値に割り引く方法で判断材料を得ることができる。

　興味のある方は問い合わせされたい。

　先日このブログでも紹介したが、建設業経理事務士のセミナーに参加した際に『中小企業の会計指針』が教材として配られた。しかし実はすでに所持していたので何と２冊になってしまった。
　２冊もっていても仕方がないので先着１名様に差し上げることにする。（ただし、着払いにて発送するので送料は負担されたい。）　ただし、応募は建設会社の方に限る。希望者は　yasucon@ea.main.jp までメールしてほしい。

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　下請中心で工事を請け負う企業の場合、他社との差別化を図らなければ価格低減を強いられ身体を削られながら商売する悲惨な方向に進んでしまう。
　今まで特に差別化しなくても工事にありつけた企業は今になって自社の強みがどこにあるのかもわからず右往左往している。そこで強みを明らかにする１つの切り口を紹介したい。
　発注側からの視点でどこの下請に工事を出すか考えた場合、Q（クオリティ：品質）、C（コスト：費用）、D（デリバリ：納期）にS（安全）を加えた４要素が重要となる。下請会社が勝負したいのはQDSの３つである。Cは外注費をおさえて内製化できる場合などを除いて体力勝負になるケースが多いからである。そして特別な技術力を必要とせずに取り組める差別化対象がS（安全）である。
　「安全」なだけで発注してもらえるのか？という疑問の答えはYesである。現場の事故は元請が指名停止になるなど影響範囲が多く、発注側としても大きなリスクとして捉えている。危険な仕事であればあるほど「無事故」はその企業にとって大きなアピールポイントとなる。
　実際に私の支援先でも「無事故」がリピート受注の１番の理由となっている企業がいくつかある。ただし特別な技術は必要ないといっても全社一丸となり徹底した取組み姿勢が大切となる。その姿勢は企業全体の推進力となり他方面への波及効果も得られる。
　自社の強みを育てたいと考えているあなた。一度検討してみて欲しい。

　現在、とある企業の依頼で工事事例データベースを含んだホームページの作成を行っている。会社概要や事業紹介以外に事例集が設けられ、この事例集はデータベースと連結している。単語による検索も可能であるため、「店舗」や「在来工法」などといったキーワードで閲覧者が自由に検索できるようになっている。
　私も利用させてもらっている「ロリポップ」は安価なサービスでホームページエリアだけでなくデータベースまでも提供している。（データベースの追加料金は不要）そのため、PHPとMySQLなどの組み合わせでかなり高度なホームページの作成が可能となっている。
　興味のある方は相談して欲しい。

　建設業振興基金が主催する建設業経理事務士ステップアップ講習会『実践！建設業決算の新ルール』に参加してきた。
　『中小建設企業の会計指針』の著者の一人でもある丹羽氏が講師であった。
　内容は会計の時事的な動向を紹介しながら会計処理の方法についてわかりやすい解説が付け加えられ、建設業経理事務士の受験時代に学習したことが思い出され有意義な講習であった。

　福祉住環境コーディネーター協会に入会して初めてメールマガジンが届いた。先日もお知らせしたようなセミナーなどの開催告知に加えて地方ごとの様々な活動内容が紹介されていた。確かに全国規模の協会では近隣で同様の取組みを行う協会員との交流を図ることは難しい。都道府県レベルで支部的な活動をする団体があると交流も深まるものだ。
　残念ながら大阪や和歌山には同様の団体は無いようである。無ければ作ればよいのであろうが・・・もし同様の考えを持っている方がおられたら是非連絡してほしい！！

　今日は和歌山市内の建設会社に電子入札のための準備のお手伝い。認証機関が発行したICカードとカードリーダを事前に準備していただいているので基本的にはドライバをインストールしいくつかの設定を行えば完了だ。
　認証機関にICカードの受取確認を送信することと、電子入札を行う自治体それぞれに指定された手続きを行う必要がある。今回は和歌山県の電子入札に向けた作業であったので、和歌山県の関係ページに記載されている情報は特に重要となる。