株式会社パールの安田です。お世話になります。
12月8日~23日までの期間、ボランティア活動のためカンボジアに渡航しております。メールは毎日確認いたしております。
携帯電話は事務員が着信やメッセージを確認しておりますので、折り返しこちらから連絡させて頂きます。
お急ぎで通話をご希望の場合は、Facebookメッセージでの通話やLINEでの通話をお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますがご了承ください。

株式会社パールの安田です。お世話になります。
12月8日~23日までの期間、ボランティア活動のためカンボジアに渡航しております。メールは毎日確認いたしております。
携帯電話は事務員が着信やメッセージを確認しておりますので、折り返しこちらから連絡させて頂きます。
お急ぎで通話をご希望の場合は、Facebookメッセージでの通話やLINEでの通話をお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますがご了承ください。

~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は11月12日、11月19日と2週に渡って講師を務めて参りました豊岡市商工会での「創業塾 創業(経営)支援セミナー」について記載いたします。
こちらのセミナーは2014年からご依頼いただいており、ちょうど10年。今年で11年目となります。2週に渡って解説させていただいた内容は以下の通りです。
両日とも10時から休憩1時間をはさんで17時までの6時間。計12時間と長丁場のように思えますが、伝えたい内容が盛りだくさんなのでいつも終了時間ギリギリまで詰め込んで解説しています。受講者の方々には拙著「創業者のためのスタートアップマニュアル」もプレゼントさせていただきました。これで復習もバッチリできるはずです。
受講された皆さんの夢が叶い、地域が活気づき、幸せな人たちが増えていきますよう心から願っております。
~お知らせとお詫び~
安田は12月8日~23日までの期間、ボランティア活動のためカンボジアに渡航しております。メールは毎日確認しておりますが、携帯電話は事務員が着信やメッセージを確認しておりますので、折り返しこちらからご連絡させて頂きます。ご不便をおかけいたしますがご了承ください。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は大阪府の建設業許可の手引きが改訂されましたので、その内容をお伝えいたします。建設業の許可要件の一部となっています、
に関して、これまで、要件の確認方法を主体として記載していた内容に関し、 「書類の書き方」 と、「提示書類の確認方法」 を分かりやすく明示するため改定されました。
通年の経験を証明する際の様式への記載内容が変更となりました。通年の経験が無い場合は工事ごとの工期で積み上げするため必要な工事件数が増加しますのでご注意ください。ご不明な点がございましたら安田コンサルティングまでお気軽にお問合せください。
~建設業ニュース~
【電気工事業の届け出についてご注意ください】
建設業許可(電気工事業)を受けた事業者が、電気工事業を行うためには電気工事業法に基づく登録が必要です。「建設業許可があれば、電気工事業者の登録は不要」と勘違いされていることが多いのでご注意ください。また、登録後5年ごとに更新の手続きも必要となります。安田コンサルティングに建設業許可に加え電気工事業登録もご依頼いただいている場合は更新のタイミングでご案内させていただいておりますが、建設業許可のみご依頼いただいている場合は電気工事業登録について期限切れとなりませんようご注意ください。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
先日寄せられました経営事項審査に関する質問について、他の事業所様にも参考になる部分も多いためこちらでご紹介いたします。
1.経営事項審査の有効期限
経営事項審査は一般的に決算日を審査基準日として受審いたします。例えば2023年3月31日が決算日であれば、この日付が審査基準日となります。そして、経営事項審査の有効期間は1年7か月と定められておりますので上記の経審の結果は2024年10月31日まで有効ということになります。当然2024年3月31日に次の決算日を迎えておりますので、この10月31日までに新しい経審の結果通知書が入手できれば問題ない訳です。
では2024年3月31日の決算についての経審はいつまでに受審すればいいでしょうか。大阪府では申請書が受理されてから土日・祝日を含み22日程度で結果通知書が発送されますので9月末までに経審の申請が終われば10月中には結果通知書が得られます。「3月末決算で、経審は9月末まで」と考えますと決算月から半年(6か月)後までに経審の申請を終える必要があるわけです。安田コンサルティングでは決算日から2か月後の月末(決算書ができあがるタイミング)にメールやFAXにて経審申請の時期が来たことをお知らせするようにしております。
2.建設業退職金共済制度の履行証明書
入札参加資格申請などで必要とされることが多い建設業退職金共済制度の履行証明書。この発行条件についてもよく質問を受けます。一番簡単な判断は、社内の加入者(手帳を持っている職員)が全員決算日までの1年間で手帳を更新していることです。(証紙を貼る欄が満了しており更新時期を迎えていれば、決算日までに更新していなくても履行証明書発行願いを出す日までに更新していればOK)社長一人だけの会社などでは加入者がゼロの場合もあります。その時は下請への証紙の発行を行っていることを示す必要があります。
また、建設業以外の事業も行っており建設業に従事する日数が250日に満たない場合には1年経っても手帳が更新できないことがあります。その場合は出勤日と建設業に従事していた日がわかる資料を提示することで更新をしていなくても履行証明書を発行してもらえます。
ご不明な点がございましたら安田コンサルティングまでお気軽にお問合せください。
~お知らせ~
貝塚郵便局(貝塚市海塚1-16-10)に広告ポスターを掲示しております。入口手前の右手です。ATMや時間外窓口なども含め貝塚郵便局をご利用の際にご覧いただけましたら幸いです。
休日などの時間外窓口で荷物の発送や受け取りで並んでいることが多く、その待ち時間でご覧いただけるかと考え9月から3か月間お試しで掲示することになりました。効果があったかどうか、またこちらのコーナーでお知らせできればと考えております。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
先日寄せられました建設業許可の取得についての相談事例をお伝えいたします。これまで設備工事を営まれていた個人事業主の方ですが、将来大規模案件にも対応すべく管工事で建設業許可を取得したいとのこと。
1.経営管理責任者要件
確定申告書が5年分残されておりましたので、これで問題ありません。
2.専任技術者要件
施工管理技士等の資格は持っておられず10年経験の実務経験での証明となりま す。実務経験は10年分の契約書か請求書等の書類と、その期間中の企業の在籍を証明することになりますが、大阪府の場合、自分で自分を証明する場合、そうした資料は割愛することができます。
3.営業所要件
自宅開業でも構いませんが、その方は公団住まいのため事務所には使用できません。近隣に住まわれているご両親の家の一室を事務所とされていたため、これで問題なしです。ただ固定電話の契約がありませんでした。固定電話が必要なため、契約をお願いしました。
4.財産要件
個人事業主の場合は口座の500万円以上の残高証明が必要となります。証明日付から4週間以内に申請が完了しなければなりません。月末等で得意先から入金があったタイミングでの取得をお願いいたしました。
5.欠格要件
欠格となる条件に該当しないことを確認。
これらの確認を、その方のご自宅に訪問させていただき1時間ほど説明させていただきました。許可の取得は問題なさそうでしたので、その場でご依頼いただきました。
こうした「自分でも許可が取れるの?」という相談は無料で行っております。その場で「今は許可が取れない」という判断だったとしても相談料は頂きません。どうぞお気軽にお問い合わせください。
~お知らせ~
7月8日から開始しておりました「カンボジア自転車プロジェクト」のクラウドファンディングですが、無事に目標金額に到達することができました。(募集は8月29日までですので、こちらの原稿を書いている時点ではまだ達成金額は確定しておりません。)
多くの皆様にご協力いただきまして、本当にありがとうございました。一人でも多くのカンボジアの子どもたちの笑顔のため、これからも頑張ってまいります。
詳しくはクラウドファンディングREADYFORホームページ
(https://readyfor.jp/projects/cam-bi2024)をご覧ください。
QRコードからもご覧いただけます。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は京都商工会議所主催で開催されました創業塾で講師を務めた様子をご紹介いたします。
こちらの創業塾、2015年からメイン講師を務めております。ちょうど10回目の開催となりました。毎回30名ぐらいの方々が参加されますので累計約300名という計算になります。
創業塾はもちろん「創業を目指す方」向けのセミナーなのですが、厳密にいいますと「創業するかどうか正しい判断ができるよう知識を身につけるところ」といった方が正確です。そしてそれと並んで得られるものが創業仲間です。今年も同期でLINEグループが立ち上がり、安田も仲間に入れてもらいました。
これまでの京都創業塾と違うところは全5回だったところ4回に減ったことと、個別相談会が復活したことです。
個別相談会は一人一人と向き合って創業プランをブラッシュアップするものです。家庭の事情など状況は人それぞれ。普段はあまり切り込まない部分まで質問したりしながら検討していきます。その個別相談会は来週の8月3日。また受講者の皆さんとお会いできるのを楽しみにしています。
そして、創業するかしないかに関わらず、受講者の皆さんの未来が幸せに富むように願っています。
~お知らせ~
7月8日からクラウドファンディングの支援会社であるREADYFORさんにてカンボジア自転車プロジェクトがスタートいたしました。今年は昨年の達成金額4,106,000円をもとに目標金額を411万円としました。どうかご協力くださいますようご検討よろしくお願いいたします。
詳しくはクラウドファンディングREADYFORホームページ(https://readyfor.jp/projects/cam-bi2024 )をご覧ください。
QRコードからもご覧いただけます。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は大阪府商工会連合会さん主催のセミナー「ビジネスチャンスをつかむ!事業計画作成と補助金活用のポイント」で講師を務めてきた様子をお知らせいたします。
こちら大阪府の新事業展開テイクオフ支援事業として開催されたセミナーです。会場参加とオンライン参加が可能で、オンラインでは70名以上もご参加いただきました。セミナーの内容は主に以下の通りです。
経営管理の基礎知識
理念、方針、計画、ビジョン、経営に関する基礎知識を学び、自社発展のための計画づくりの基礎を固めます。
経営計画の作成方法
経営計画に盛り込むべき内容や計画立案の方法を学びます。
補助金等の活用
事業再構築、ものづくり、持続化といった各種補助金の要点をまとめ、活用のためのポイントを学びます。
私の説明のあと、大阪府の職員さんがテイクオフ補助金のことについて説明されました。
およそ2時間のセミナーはあっという間に終了。いつもながらたくさんの内容が盛り込まれた充実したセミナーとなりました。
ご参加いただきました皆さん、ありがとうございました。そして講師をご依頼いただきました大阪府商工会連合会の皆さん、ありがとうございました。
~建設業ニュース~
建設業では現場の急速な高齢化と若年層の減少が進んでいます。若手の入職を促進し将来の担い手確保が急務です。国交省では労務単価の引き上げを行い、前年比で5.9%増となり12年連続となりました。皆さんの現場ではいかがでしょうか。これが現場労働者の賃上げに結び付き、それが労務単価の引き上げにつながる好循環を実現できるよう取り組むことが重要です。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は補助金申請攻略セミナーというテーマで事業計画策定と補助金活用について説明する講師を務めて参りました様子をお伝えします。
こちらのセミナー、2022年から毎年講師をさせていただいております。受講者アンケートで高い評価をいただきましてリピートでご依頼いただけること、本当にうれしい限りです。
セミナーの内容は自社の強みを生かした経営計画や事業計画を作成する重要性について。冒頭に「皆さんは自社の強みを今すぐ説明できますか?」という質問からスタートします。ほとんどの経営者さんは即答できずその場で考えて思いついたキーワードを口に出します。それは強みが定まっていない証拠。なのでこれから伸ばしていくポイントも不確かで効果的な投資や人材育成につながっていきません。補助金を使ってもなかなか効果がでないのもそうした理由が多いです。
その次は補助金についての基礎知識と採択されるための大切なポイントについて解説しました。当初、小規模事業者持続化補助金と、ものづくり補助金だけの予定だったのですが、事業再構築補助金も募集中でしたので、これら3つの補助金を解説させていただきました。
最後には必勝パターン(構図)を例示させていただき2時間のセミナーはあっという間に終了いたしました。終了後、個別に相談もいただきまして受講者の皆さんには満足していただけたようでした。
~建設業ニュース~
購読しています「建設業しんこう」にて建設DXと働き方改革についての記事がございました。(記事はどなたでもご覧いただけます。こちらのURLからご覧ください。https://www.shinko-web.jp/feature/14303/)
2024年問題で運送業とともに時間外労働の上限規制が厳格化されました。時短と省力化の両面から取り組まなければなりません。タブレットなどの活用からロボットやAIの話まで盛りだくさんです。DXの取り組みは表紙面でも出てまいりました「ものづくり補助金」などでも対象となっています。補助金活用も視野にいれて取り組みたいものです。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は、建設業で利用できる助成金について説明いたします。
「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いもので、例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります。要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要です。要件を満たした事業者には原則給付されるものです。
今回ご紹介した助成金の詳細は建設業振興基金の「建設業しんこう」の特集記事に掲載されております。以下のURLかQRコードでご参照ください。
~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は、当事務所で行っている行政書士業務についてご説明いたします。
安田コンサルティングでは建設業の許可申請、経営事項審査・入札参加資格申請をメインとして行っております。お客様からよく寄せられる質問に以下のものがあります。「法人を設立したいのですが・・・」、「産廃の収集運搬の許可を取りたいのですが・・・」
それぞれについてご説明いたします。
■法人の設立
法人の設立は当事務所では行っておりません。と言いますのも、法人設立は法務局への登記手続きが含まれており司法書士でなければできない業務となっております。安田は行政書士ですが司法書士ではないため法人の設立業務ができないのです。もちろん司法書士さんのご紹介は可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
■産業廃棄物の収集運搬
産業廃棄物の収集運搬についての許可申請は可能で当事務所でもご依頼頂いております。ただし、下図の色付けしております「収集運搬業(積替え保管を含まない)」部分のみのご依頼を承っております。多くのご依頼が「いわゆる建設産廃の収集運搬をしたい」です。こちらも色付け部分に含まれますのでご安心ください。
行政書士業務は多岐にわたりますが、専門性を深めるために上記の分野に絞って業務を行っております。ご了承ください。
ご不明な点はいつでもお問い合せください。
~建設業ニュース~
【手形サイト、60日超を建設業法違反に】
建設工事の下請代金の支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイトが60日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向です。公正取引委員会が11月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「60日超」に変更すると決定しました。これを下請法の対象業種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間に適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予定です。
【建設業の賃金が全産業と依然大きな開きがあることが判明】
公共工事設計労務単価が12年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのでしょうか。国土交通省が2022年の年収額の平均値を算出したところ、非正規を除く全産業が494万円だったのに対し、建設業の「生産労働者」は417万円、建設業全体でも466万円と依然低いことが分かりました。設計労務単価の上昇率と比べると賃金の直近の伸びも緩やかであり、元下・下下取引の中で賃金原資となる労務費の確実な行き渡りが課題となります。