～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は泉大津商工会議所にて講師を務めてまいりました「【初心者向け】いまさら聞けない決算書の読み方 ～損益計算書と貸借対照表編～」のセミナーの様子をご紹介いたします。

タイトルにもありますとおり、決算書を見たことも無いといった方々を対象にゼロから決算書の活用について説明してまいりました。２時間という限られた時間ですので、貸借対照表、損益計算書の２つに絞り、構造と読み方のポイント、収益性や効率性の財務分析方法についても簡単に触れました。

安田の決算書関連のセミナーにはかならず登場するこちらの図。バスタブに蛇口からお湯をためる。でも底から漏れている。そのような状況のなかでバスタブのお湯を絶やさないようにすることが大切です。

蛇口が壊れたらどうすればいいでしょうか？答えは簡単。バケツでどこからか汲んできたお湯を足せばいいですよね。それを借入と呼びます。バケツは借りてくればいいのですが、いつかは貸してくれなくなります。

そして、バスタブのお湯の質も大切。なるべくサラサラの状態に保たないといけない。（人間の体と同じ。ドロドロ血はいけないのです）このお湯は会計上では資産と呼ばれ、いちばんサラサラしている資産を「現金」と呼びます。現金が在庫や売上債権になるとドロドロ度アップ。固定資産にかわるとさらにドロドロ。サラサラに保つためには無駄な固定資産をなくす。在庫や売上債権が膨れないようにする。

これで収益性とキャッシュフローを両方眺めながら経営ができるのです。

～建設業ニュース～

【4月1日に経営事項審査の改正がありました（建設業経理士の加点について】

1.登録経理試験の合格者を対象とした「登録経理講習」が法制化されました（受講は任意）。
2.経営事項審査で加点評価されている登録経理試験の１級合格者（１級建設業経理士）について、
評価される者が次のいずれかの者となります。

a 登録経理試験の１級合格者で、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して
５年を経過しないもの
b 登録経理講習の１級受講者で、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して
５年を経過しないもの
c 令和５年３月31日までに限り、平成29年３月31日以前の登録経理試験の１級合格者
d 当財団が実施した１級登録講習会の受講者で、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日
から起算して５年を経過しないもの

※２級合格者（２級建設業経理士）についても同様です。

こんにちは。株式会社パールの安田です。少しずつオンライン会議・研修の環境構築のためにハードを買い足しているのですが、今回は「ヤマハ ユニファイドコミュニケーションマイクスピーカーシステム YVC-330 」です。

会議室どうしをZoomでつないで話す場合などで、集音マイクとスピーカの活用場面が増えてきています。ネットショップで検索しても数千円で購入できるものまで出てきました。それでも・・・「音を拾わない」「スピーカーの音量が小さい」「音質が悪い」「周辺のノイズを拾いすぎる」など様々な問題がありました。

特に多テーブルでの交流会などの環境では「周辺のノイズを拾いすぎる」という問題は結構深刻で、となりのテーブルでのディスカッションの声が邪魔になって話に集中できないという問題もありました。

この製品は『SoundCap』という機能があります。説明では「複数のマイクが音の発生源と本体の距離を高精度で推定し、遠くからの音だけを抑制。収音範囲制限機能により周囲の雑音を抑制することで、会議参加者の声を明瞭に届けることが可能です。」とあります。早速試してみました。

まずはSoundCap機能をオフに。これは少し離れている話者の声も拾いたいときに有効です。2メートルほど離れて普通の声量の声で話してもインターネットを介した相手に十分に鮮明に聞こえました。（性能の悪いマイクだと、遠く離れると声が不鮮明になってしまう）

そして次はSoundCap機能をオンに。同じく２メートルほど離れて話してみました。するとインターネットの向こう側がの相手は「ほとんど聞こえない。全然気にならない」ということでした。もちろん近づけば鮮明に聞こえます。だから別テーブルでの他人のディスカッションの声が邪魔にならないということになります。

他にもUSBからの給電で動き、それでもスピーカーからの声は大きくて十分という点、さらに付属のUSBケーブルは３ｍなので、PC本体とマイクスピーカーシステムを離した状態でも使えるという点も気に入っています。

スマホともBluetoothで接続できるので、さらに利用局面は増えそうです。

難点はやはり価格。6万弱という値段ですが、製品が届いて使ってみた感想では「安い製品を買って不満が残り買い替えるぐらいなら、最初からこれを買っておいたほうがいい！」ということでした。とっても満足しています。

オンライン会議・研修環境の構築についてはこちらのブログ記事もご参照ください。「オンライン研修用に、家庭用ビデオカメラをWEBカメラ化してみました！」
家庭用ビデオカメラをWEBカメラ化する話を掲載しています。

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は先日泉大津商工会議所にて講師を務めてまいりました「【初心者向け】いまさら聞けない決算書の読み方 ～損益計算書と貸借対照表編～」のセミナーの様子をご紹介いたします。

こちらは案内チラシです。タイトルにもありますとおり、決算書を見たことも無いといった方々を対象にゼロから決算書の活用について説明してまいりました。

２時間という限られた時間ですので、貸借対照表、損益計算書の２つに絞り、構造と読み方のポイント、収益性や効率性の財務分析方法についても簡単に触れました。

安田の決算書関連のセミナーにはかならず登場するこちらの図。バスタブに蛇口からお湯をためる。でも底から漏れている。そのような状況のなかでバスタブのお湯を絶やさないようにすることが大切です。

蛇口が壊れたらどうすればいいでしょうか？答えは簡単。バケツでどこからか汲んできたお湯を足せばいいですよね。それを借入と呼びます。バケツは借りてくればいいのですが、いつかは貸してくれなくなります。

そして、バスタブのお湯の質も大切。なるべくサラサラの状態に保たないといけない。（人間の体と同じ。ドロドロ血はいけないのです）このお湯は会計上は資産と呼ばれ、いちばんサラサラしている資産を「現金」と呼びます。現金が在庫や売上債権になるとドロドロ度アップ。固定資産にかわるとさらにドロドロ。サラサラで保つためには無駄な固定資産をなくす。在庫や売上債権が膨れないようにする。

これで収益性とキャッシュフローを両方眺めながら経営ができるのです(^.^)

詳しくは、こちらの書籍をご参照ください。（最後は拙著の宣伝なのですが・・・）

～事務所だより～

安田コンサルティングの安田です。本日は最近お問い合わせが急増しています事業再構築補助金についてお話いたします。

こちらの補助金は「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。」というもので、何と言っても特徴は補助金額の大きさでしょう。

補助額　100万円～6,000万円  　補助率 ２／３

これまで設備投資で使われてきた「ものづくり補助金」の補助上限は1,000万でした。そして、もう１つの特徴は補助対象です。

【主要経費】
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費

【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）研修費（教育訓練費等）、クラウドサービス費、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

建物費が対象になるとのことで、「作業場や倉庫を建て直したい」といった問い合わせがとても多いです。ただし、単純に作業場や倉庫を建て直すだけでは補助金は活用できません。「事業再構築補助金」の名称通り、新型コロナウイルスの影響でこれまでの事業が大きく打撃を受けており、指針では『「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指す』となっています。例えば新分野展開では以下のように指針で説明されています。

• 【製品等の新規性要件】新分野展開に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。（過去に製造したことがあるものはＮＧ）
• 【市場の新規性要件】新分野展開に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。
• 【売上高10%要件】3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要です。

詳しくは下記のホームページをご覧ください。この原稿を書いている日（3月22日）では、まだ公募は開始されていませんが、間もなく始まる予定になっています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

～建設業ニュース～

【建設業振興基金：ＣＣＵＳ未登録事業者含め施工体制登録可能に】

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金は、ＣＣＵＳ未登録事業者も含め施工体制に登録する機能を４月に追加します。これにより上位下請が未登録でも下位下請をＣＣＵＳ上の施工体制に登録可能となります。下位下請に所属するＣＣＵＳ登録技能者の就業履歴が蓄積できるようになります。未登録事業者をＣＣＵＳ登録後、施工体制に登録する機能も６月に備える予定です。

建設キャリアアップシステム：　https://www.ccus.jp

～事務所だより～

安田コンサルティングの安田です。本日は建設業における身近な電子化・脱印鑑のトピックについてお話しいたします。

1.建退共の証紙が電子化へ

建退共制度の掛け金納付の電子申請システムが本格運用されます。３月１日から電子申請専用サイトの利用申し込みを受け付けます。建退共のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入して最寄りの建退共支部に提出します。建退共本部から専用サイトのログインＩＤと初期パスワードを記載した開通の通知を受け取ると利用が可能になります。３月受け付け分は同月末から順次発送される予定とのことです。

電子申請方式では、インターネットを利用し掛け金を納めます。現金を電子化し、建退共の掛け金納付以外に利用できない退職金ポイントとして管理します。共済契約者は従来の証紙に代えて、ペイジー（電子決済）か口座振替で退職金ポイントを購入。月に一度、電子申請専用サイトで労働者の就労日数を報告し日数に応じてポイントを納めます。

大手・中小ゼネコン１１９社（公表分）が昨年１０月からの試行に参加しました。ペイジー収納サービスを使用した掛け金納付や電子申請による就労実績報告の受け付けなどを実施。１月末時点の電子利用の申し込みは１６４件。就労実績報告による退職金ポイントの充当が９社で行われました。対象は２２３人、就労日数は延べ１９１８日。利用者からは「証紙に比べやりやすくなった」といった声が寄せられているとのことです。１月末時点の電子申請を取り扱う金融機関はペイジーが３５２機関で、従来の証紙を取り扱う機関（３４１機関）を上回りました。全国に拠点のあるゆうちょ銀行も加わり利便性が向上しそうです。

2.建設業許可・経営事項審査の申請、脱印鑑へ

建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、今年から各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。

建設業許可、各種変更届、経営事項審査の申請など、安田コンサルティングへご依頼いただいているお客様はご存じの通り、いつも大量の書類に押印いただいておりますが、今後は基本的に委任状（申請以外の納税証明書など各種証明書含む）への押印のみとなります。

脱ハンコはテレワークやオンライン申請への大きな推進力となります。将来、許可申請等も電子申請になる見込みのなか、最初の1歩として脱ハンコはとても重要な位置を占めることになります。その一方で、上記の建退共の証紙電子化なども含め、どんどん電子申請が進みインターネットやITの利活用などで取り残される企業が多く出てくる懸念もあります。そうした環境の変化に対しても安田のような行政書士に求められる役割も変化していくものと考えております。もともとシステムエンジニアだった経験を活かしIT利活用についてもご相談いただけるよう今後も頑張ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

～建設業ニュース～

【ニュースではありませんが・・・また宣伝させてください！】

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、202１年も継続しております。先日、2020年のご協力者に向けた返礼品の送付が完了いたしました。それと同時に2021年のご協力者の募集も開始しております。案内チラシを同封させて頂きました。ホームページでもご案内しております。2020年の活動の様子なども掲載しておりますので是非ご覧ください。

http://cam-bi.net

カンボジアの子ども達が学校に通いつづけられるよう自転車をプレゼントしようというプロジェクトです。是非ご協力ご検討ください。

～事務所だより～

安田コンサルティングの安田です。本日は少し管理会計のことをお話したいと思います。

「儲かっているのにお金が残らない・・・」この悩みは多くの中小企業の経営者が抱えています。儲かっているのならお金は増えていくはずですが何故なのでしょうか。管理会計を理解すると、売上が拡大し利益が増えれば増えるほどお金が減っていくことが理解できます。数字の話で少々複雑ですがどうかお付き合いください。

ある企業の令和元年度の収益は完工高100、利益5（利益率5％）だったとします。経営者は次年度なんとか売上高20％増を目指そうと完工高120と計画しました。利益率は5％を維持し利益６とします。当然、６の利益分だけキャッシュは増えるように思います。管理会計のポイントは収益とキャッシュを別物と考えることです。特に、上記表の売上債権、棚卸資産はキャッシュフローに大きな影響を与え、安田はこれを「ゼイ肉兄弟」と呼んでいます。

令和元年度は売上債権が売上の１／４、棚卸資産が１／５でした。売上増にともなって両者は増えることが予想されるため、令和2年度も同じ割合で計画しました。令和2年度のそれぞれの値は30、24となりました。売上債権が前年比で25→30（5増）、棚卸資産が20→24（4増）となるわけです。売上債権、棚卸資産の増加はキャッシュとしてはマイナス要因となります。売上債権増は「回収漏れ」、棚卸資産増は「新たな材料の購入」などをイメージするとわかりやすいでしょう。両者を加えますとキャッシュのマイナス要因は9となります。

利益の６、ゼイ肉兄弟のマイナス９。差引マイナス３となります。増収増益なのにキャッシュは３減るということになります。だから「儲かっているのにお金が残らない・・・」となるのです。

ではどうしたらいいのでしょうか。それは「ゼイ肉兄弟」にゼイ肉をつけないようにすることです。売上が増えても売上債権や棚卸資産は増やさない。これがキャッシュフロー経営のポイントなんです。売上債権は契約条件の見直し、着手金や中間金を貰うなどが対策となります。また、棚卸資産については在庫管理の実施、工期短縮等による仕掛工事の圧縮などが考えられます。

～建設業ニュース～

【国交省が総合評価方式で「生産性向上」を評価軸に追加。２１年度以降試行】

国土交通省は総合評価方式で「生産性向上」を新たな評価軸に加える運用改善策を検討します。技術提案評価型Ｓ型で工事の品質確保などに加え、ＩＣＴ（情報通信技術）活用などによる生産性向上に関する提案を求めます。施工能力評価型Ｉ型では生産性向上について施工計画に記載してもらいます。有識者の意見を踏まえ２０２１年度以降、試行を実施。結果を分析し、総合評価方式の運用ガイドラインに反映させていく考えです。

総合評価方式については各地方整備局が地域の企業や若手、女性の活躍機会の確保など、多様な評価方法を取り入れています。こうした取り組みを整理、検証し、工事品質の確保とともに担い手の確保の方策としても有効な評価方法について検討します。標準化できるものはガイドラインに反映する予定です。

～事務所だより～

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表　安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。いよいよ2021年がスタートしました。昨年は新型コロナウイルス一色。残念ながらしばらくはこの流れは収まりそうにありません。収束を願いつつ、引き続き３密を避け、手洗い・うがいを徹底し、健康管理に気をつけてまいりましょう。

本日は昨年12月3日に行われました研修「建設業のBCP対策」についてご紹介いたします。こちらは広域商工会くまの協議会の主催で実施されました。CPDS認定で４ユニットです。なんといっても特徴は、その場でBCPを作成してしまおうという内容も含まれていることです。BCP（事業継続計画）の概要を説明したあと、中小企業BCP策定運用指針に基づき、入門編を使って皆さんにBCP作成に取り組んでもらいました。

まずは目的の明確化と継続すべき重要事業の選定。そしてハザードマップによる想定災害の確認です。受講者の皆さんにそれぞれの事業所のハザードマップを確認してもらいました。地震の震度や洪水可能性、そして土砂災害の有無など。「ハザードマップを見たのは初めて！」という方もおられました。建設業のBCPですから事業所の位置だけでなく現場の位置やこれまでの竣工物件の位置、地域の重要インフラの状況なども確認する必要があります。そして、想定災害が発生した際の安否確認や救護活動の確認。電話が使えない想定でどのように安否確認をするのか、LINEグループを使った発信方法やそのほかSNSを使ったサービスなどの確認も実施。経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）がどのように影響を受けるか、どう対応していくかを検討していただきました。

災害が起こる前から想定した内容に従って準備することがBCPの要。訓練の重要性なども併せて強調いたしました。そして最後は、事業継続力強化計画の認定制度や国交省のBCP認定制度などにも言及。「起こるかどうかわからない災害に向けて準備するなんて・・・」という方も多いですが、「お客さんや社員を守るため。インフラを守るため。これらを使命とする建設会社にとってBCPは社会性に富む営業ツールです。」とお伝えしました。研修は4時間の長丁場でしたがあっという間に終了し、皆さんに喜んでいただけました。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。 　メール： yasucon@ea.main.jp　担当：安田まで

～建設業ニュース～

【特定建設業許可の財務要件について】

ニュースではありませんが、複数お問合せをいただきましたので、こちらでもご紹介いたします。

ア　欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
イ　流動比率が75％以上であること。
ウ　資本金の額が2,000万円以上であること。
エ　自己資本の額が4,000万円以上であること。

注１【欠損の額】

・法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。

・個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

注２【流動比率】

・流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注３【資本金】

・法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
・個人にあっては期首資本金をいいます。

注４【自己資本】

・法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
・個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

～事務所だより～

皆さんこんにちは。安田コンサルティングの安田です。もう12月に入りました。今年は本当に新型コロナウイルス一色。気温も下がり感染者数も再び増加傾向に転じています。GoToキャンペーンによるところもあるでしょうが、コロナに限らずウイルスは低い気温と乾燥が大好き。できることといえば、マスクを着用し、３密を避けて、手洗い・うがいを徹底することです。皆様もご自愛いただき健康管理にご配慮くださいませ。

今回は8月から11月13日までの計4回にわたって行われました「起業家×企業家交流会 with 大阪人間科学大学」についてご紹介いたします。起業家と企業家。すなわちこれから事業を始めようという方々と、すでに事業を行っている方々と交流するイベントで摂津市商工会さんが幹事となって行われているものです。交流といいましてもセミナー＋ディスカッションでして、セミナーの内容は以下の４つです。

（１）アフターコロナ＆withコロナを勝手に予測
（外部環境分析、ブレーンストーミング）
（２）ビジネスアイデアを見つけよう！（アイデア発想法）
（３）ビジネス構想をまとめよう！（マーケティングの３Cと４P）
（４）オンライン座談会

この交流会の特徴はなんといってもすべてZoomオンライン形式で行ったこと。といいましても参加者の方々には会場に集まってもらいました。Zoomが初めてという方も多い中、接続できないと参加できませんので。「だったらZoomなんていらないのでは？」とも言えますが、あえてZoomでのオンラインセミナー、オンラインディスカッションを体験してもらおうという意図があります。これでオンライン経験値を高めてもらい今後にいかしてもらおうという狙いもあるわけです。やはり慣れていない方もいらっしゃり、運営側で問題が発生する等、トラブルもいくつかありましたが、何とか無事終えることができました。

いろいろなところで、「本日の打ち合わせはオンラインで・・・」ということが増えてきました。その一方で、「そのオンラインとやらが、よくわからない」と言われる方もかなりいらっしゃいます。そうした方々が取り残されないように何等かの配慮も必要と感じる今日この頃です。もし皆さんも「Zoomオンラインを試してみたい」という方がいらっしゃればご説明に参りますので是非安田までご連絡ください。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。 　メール： yasucon@ea.main.jp　担当：安田まで

～建設業ニュース～

【国交省　法令順守指針などの説明動画公開／改正建設業法の新ルール紹介】

国土交通省は１０月１日施行の改正建設業法に伴い改定した「建設業法令順守ガイドライン」と「建設企業のための適正取引ハンドブック（第２版）」の説明動画を、本省のユーチューブチャンネル「ＭＬＩＴｃｈａｎｎｅｌ」（https://www.youtube.com/user/mlitchannel）で公開しました。法令順守に関する説明をいつでも閲覧でき、講習会や社内研修などに役立ててもらうことが狙いです。

「著しく短い工期の禁止」「下請代金の支払い」など改正法で創設された新たなルールや、建設業取り引きを適正に行うための注意点などを説明する二つの動画です。ガイドラインの動画は改定内容に基づき新たなルールを説明。ハンドブックの動画では適正な建設業取り引きの方法を分かりやすく紹介しています。再生時間はガイドラインが２６分、ハンドブックが３０分です。お昼休みなどに一度ご覧になってはいかがでしょうか。

ハンドブックは国交省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001364815.pdf）で入手できます。

～事務所だより～

皆さんこんにちは。安田コンサルティングの安田です。今日は京都商工会議所で講師を務めてまいりました創業塾とその後の個別相談の様子をお知らせいたします。

京都商工会議所の創業塾は、２０１５年からメイン講師を務めさせていただいて今回で６回目。そして今回は開始時期がコロナ第２波の真っ最中のため直前に全回オンライン開催に変更となり実施されました。

といっても弊社事務所からではなく京都商工会議所の会議室にて運営側がみな集まっての配信となりました。色々なことが起こりましたが臨機応変に協力しながらなんとか乗り越えることができて本当に良かったです。またワークの時間やディスカッションの時間、受講者の皆さんも積極的に塾を楽しんでくださり、こちらも成功の大きな要因になったと思います。参加者の中には遠方の方や妊婦さんもおられ、オンライン開催でなければ受講が難しかった方にとっては良かったと思っています。

初回は８月２２日。夏真っ盛り。そして終了は９月２６日。いつのまにか秋めいていました。季節の移り変わりを感じながら充実した時間を過ごしました。

この創業塾の特徴は全日程終了後に個別相談の時間が設けられること。１０月３日と５日、それぞれ１１名ずつ、計２２名の個別相談業務にあたりました。皆さんの創業
計画書を事前に読み込み、突っ込みどころに赤ペンを入れ、当日は質問攻撃。「まだはやい。」、「これは無理。」など言いたくないこともしっかり伝え、なかなかタフな２日間でした。

新型コロナウイルスの影響のなか、創業を夢見るガッツのある皆さん、本当にすごいと思います。安田は心の底から皆さんの幸せを願っています。創業する人、延期する人、断念する人、いろいろですが、創業塾は創業するか否か、適正に判断できる知識と、そして仲間を得るところ。FacebookやLINEでもつながりましたので、これからもご活躍を見守っていきたいと思っています。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。　メール： yasucon@ea.main.jp　担当：安田まで

～建設業ニュース～

【許可・経審の電子化　民間システムと連携】

　国土交通省は、建設業に関連する行政手続きに非対面の電子申請を導入します。建設業許可・経営事項審査は遅くとも２０２２年度までに電子申請システムの運用を開始。公的システム（国税・社会保険・法人登記）の他、監理技術者講習や登録経営状況分析機関、技術検定などの民間システムとも連携し、申請者が各システムから確認書類を取得する手間を省きます。さらに、技術検定の受験申請時に提出する実務経験証明書の電子化も検討します。

国交省は、22年度までに電子申請システムを開発し、許可行政庁である地方整備局と都道府県へのオンライン申請を可能にします。この際、電子申請システムと関係する公的・民間システムとの「バックヤード連携」を図り、現在は許可・経審の申請時に添付が必要な証明書類の提出を求めず、審査側が直接他のシステムで申請者の情報を確認できるようにします。

バックヤード連携する公的システムは、国税庁、厚生労働省、法務省がそれぞれ運営する国税、社会保険、法人登記の各システム。これによって、許可・経審をオンライン申請する際、納税証明書、健康保険標準報酬決定通知書、登記簿謄本などの書類を取得・登録することが不要になります。

こんにちは。株式会社パールの安田です。

今後のセミナーや研修の予定をトップページに掲載・更新いたしました。下記はその内容です。

セミナー予定

また、併せまして、これまでの実績についても更新いたしました。詳しくはこちらのページをご覧ください。