今日は神戸三宮と元町あたりを散策している。同じ港町でも横浜とはまた違った雰囲気である。また大阪の難波や梅田とも違う。三宮と元町を結ぶ大規模な商店街は人通りも多く活気があるのだが、この町の魅力はそうした商店街などの集積地から一歩離れた路地にある店舗も多くそれぞれが魅力的であることだと感じた。商業ビルに多くの商店が詰め込まれた形ではなく平屋やせいぜい２～３階建ての古い建物を再生し若者が集まる雑貨店などが入っている。
　訪れた中では栄町通りが魅力的であった。ファミリアホールなど近代建築が軒を並べるこの町は古いビルを再生して魅力ある店舗が入ることで人通りを集めている。アンティークとまでは古くないが一昔前の建物は作りも豪華で重厚な感じがする。そうしたイメージと店舗のコンセプトが合わさって新しい雰囲気を導出している。
　この街は地域再生、まちづくりというキーワードで多くのことが参考にできるように感じる。古いビルが取り壊されたり新築同然にリフォームされたり・・・残して活かす道も必ずあるに違いない。またそこに差別化できる建築会社向けのビジネスもあるはずだ。

国土交通省よりマンション耐震化マニュアルが作成され公表された。マニュアルの内容は以下のようになっている。
○地震に弱いマンションと大地震等による想定被害
○マンションの耐震診断
○マンションの耐震改修工法
○マンションの耐震改修の進め方
○支援制度
診断や改修の方法など技術的な部分はもちろん、助成金や税制上の優遇などが記載されている支援制度についても建設会社は情報をつかんでおきたい。地方公共団体が行う相談窓口や専門家（建築士）の窓口の紹介、住宅・建築物耐震改修等事業などの補助事業、独立行政法人住宅金融支援機構による共用部分リフォーム融資などの融資制度、税制上の優遇措置などが記載されている。このマニュアルでは地方公共団体が行う支援制度については詳細には記載されていない。各地の都道府県や市区町村にて情報を補完する必要があるだろう。

国土交通省が新分野進出／技能伝承モデル構築支援事業公募を開始した。

毎年行われている事業で建設会社（専門工事業者含む）が行う新分野事業への進出や、２００７年問題と称される技術者の退職に伴う技能伝承事業について他社でもモデルとして活用できる事例を募集している。（事業は完了したものではなく、これから取り組まれるものである必要がある。）
採用された場合、その事業に要する経費（調査・計画策定費や外部専門家等のアドバイザーを活用した場合の諸謝金など、関連経費の一部）が最大２～４百万円ほど助成される。

・新事業を考えているが調査等で費用がかかる
・技能伝承のため、マニュアルやビデオライブラリを作成したいが費用がない　など

そうしたニーズがございましたら是非ご検討してほしい。
また、相談したいことがあれば無料相談制度も利用可能である。あわせて活用をご検討してほしい。

　新会社法において新たに設けられた会計参与制度。公認会計士や税理士側からはリスクばかり大きくメリットが少ないことから設置企業は決して多くはなかった。
　先日もここで紹介したように平成２０年度から開始される経営事項審査の改正内容によれば会計参与の設置が加点対象となっている。加点規模は建設業経理士の数などで加点される点数と同じとなっているため、経営事項審査での影響価値も同程度のものと考えられる。
　評点向上の目的が先行すれば本来の監査機能が蔑ろにされると予想される。設置を考えるのであれば公認会計士や税理士とよく相談して統制機能の向上もあわせて図ってほしいものである。

　いよいよ明日、改正建築基準法が施行される。構造計算偽装問題などをうけて再発防止のために改正された。特に建築確認と検査の厳格化が今回の肝となろう。しかし法律が作成されると同時にその抜け道もできる。罰則を強化して抑止効果を期待してもゼロにはならないであろう。その行為によって暴利を得る仕組みが無くならない限り。
　改正内容等は国交省のページで確認できる。

今日は宣伝モード。
先日、平成２０年度から適用される経営事項審査制度の全貌があきらかになった。その内容を理解し対策を有効にすすめるためのセミナーを企画した。建設業関係団体や商工会議所の建設部会向けに是非開催を検討してほしい。
案内資料はこちら。「keishin.pdf」をダウンロード

建設CALS/EC（電子入札や電子納品）のインストラクター資格（CALS/ECインストラクター）の更新時期が近づいてきた。２年に一回の更新で忘れたころに案内が届く。取得は講習会の受講とその後の試験に合格すればよい。まじめに講習会を受講していれば試験はまず問題ない。
この資格、知名度もあまり高くなく、この２年間で取っててよかったと感じることは実はあまりなかった。電子入札の体験セミナーなど色々な箇所で開かれているがインストラクターの出番はほとんどなく、講師は自治体の入札担当者であるケースが多い。
建設コンサルタンツ協会にはこの資格の存在意義を高めてもらう努力をしてもらいたいと思う。インストラクターのニーズ開発と有資格者支援は少なくとも必要なのではなかろうか。２年に一度更新案内を送りつけて更新研修受講料と更新手数料を徴収するだけでは発展する由もない。
上述のセミナーの問題点は開催後の各企業のフォローができていないことにある。ICカードとリーダを購入し、パソコンに接続し、ドライバーをインストールし、入札ページを開くためにJAVAのインストール、セキュリティ設定の変更。これらを自力でやってのける建設会社はほんの一掴みでしかない。こうした企業へのアフターフォローもインストラクターの役割ではなかろうか。インストラクター派遣に助成制度があるとよい。そうした施策提言なども行って欲しいものである。

今日は株式会社久我が開催するハウジングフェアに参加した。松下電工のトイレ「アラウーノ」やお湯の冷めにくい魔法瓶のような浴槽など、住宅設備の進歩に驚きつつ、ご一緒させていただいた工務店の方と全国チェーンのハウスメーカとの仕事の違いについて意見交換をした。
先日、リフォームに関する書籍を紹介した記事でも書いたことであるが、地場の工務店に仕事をお願いする場合、そのほとんどは職人の人間性や技術に対価を支払っているようなものである。全国チェーンのハウスメーカの場合と大きく違う部分である。親方の人間性にほれ込み、「この人であれば人生最大の買い物をまかせられる」と感じた人と一生の付き合いがはじまる。地場で何十年と看板を掲げてきた歴史はそれ自身が地域の信頼を立証するものである。逃げも隠れもしない。腕一本で多くの住宅を手掛けてきた親方の話はいつも熱いものを感じる。

今日の日本経済新聞の夕刊に「減築で快適生活」という記事があった。家庭の居住環境は賃貸住宅から始まり戸建て、増築と生活者の増大に合わせて広げる一方であったが、子供が独立して再び夫婦だけの生活になると増大した居住空間は使いづらく多くの世帯が１階だけに生活しているのが現状である。
身体能力が衰え始めると今までは何の不自由なく使えていた設備が使いにくくなったり気付きもしなかった段差につまづいたりする。そうした時期にこそ快適な生活環境の実現に向けて住宅に要求する機能は事細かになっていく。工務店側も減築という考えを取り入れ今まで増築を繰り返してきた既存顧客に提案するのも良い考えだと思う。また減築する資金がないという顧客にはリバースモゲージの利用も考えられる。提案の際は「減築」は顧客にとって１つの手段でしかないことに留意して欲しい。子供との同居や賃貸マンションへの転居などの手段も忘れてはならない。