このブログでも何回か紹介している建設業振興基金が行うっている無料相談制度（ワンストップサービスセンター）の利用を検討して欲しい。今年度（３月末まで）で通算２回まで専門家の派遣を無料で受けることができる。来年度も継続する予定であるが、利用回数は利用経験者でもリセットされるので極端な話をすれば今月中に２回、来年度に２回と合計４回の派遣を受けることができるわけである。４回、同じ専門家に来てもらえれば相当ボリュームのある内容でも対応可能と考える。
　是非検討して欲しい。

　関西空港に帰る便の朝は早い。８時半出発である。国際線なので２時間前にチェックイン。さらに３月から荷物検査などが厳しくなったとのことで空港は少し混乱していたのかもしれない。そのため、今日は４時過ぎに起床。５時過ぎには集合した。空港まで車で１時間ほどかかる。
　関西空港に到着したのは昼前。私の事務所は関西空港から２０分ほどの距離なので帰宅したのは１３時ごろであった。
　今回の台湾旅行は色々な驚きがあった。良い勉強にもなったし気分転換にもなった。新たな気分でたまった仕事に取り掛かりたいと思う・・・

　市内で買物をするともらえるレシート。このレシート、実は数年前までは発行する習慣がなかったという。それは脱税ができるからという理由だそうだ。
　しかし、そのレシートの発行が今は普及している。その普及の仕組みが面白い。レシートには２文字のアルファベットと８桁の数字が印字されていて、それが宝くじになっている。当たると最高で２００万元（約４倍すると円になる）が当たる。とすれば購入者からすればレシートはもらわなくては損だ。レシートのくれない店では買わないということにもつながる。店側はそういった顧客の要望に応えるためにレシートを発行し、政府は税収が得られるという仕組みである。なかなかおもしろい仕組みだ。

　台北市内の移動はMRTかバスが便利。MRTは一日乗車券もあるしプリペイド式カードもある。すべて非接触型カードとなっており、仕組みはICチップなのか何なのかはわからなかった。一日乗車券は使い捨て（もしかしたら再利用可能なのかもしれないが・・・）で価格も安い。ICチップ内蔵であれば製造原価が気になるところだった。車両は新旧あるのかもしれないが、私が何回か利用したものはすべてテレビ付きで新しいものであった。
　バスは基本区間１５元（大体４倍すると円になる。約６０円）でかなりの路線数と運行数である。どの路線も１０分以上待たされることはなかった。
　ちなみに市民の足は原付バイクが主である。あの数は圧巻であった。大きな交差点では信号待ちで１００台近い原付バイクが溜まり、青になれば一斉に走り出す。
　街を歩いているとすれすれのところをバイクや車が通過する。横断歩道に歩行者がいてもすきまがあれば突進してくる。車の左折待ち（台湾は右側通行）でもすきあらば曲がってくる。このセッカチさは国民性なのだろうか・・・

　今日から３泊４日で台湾を旅行した。
　初日の大きなイベントは台湾の１０１の見学。揺れを制御するダンパーの大きさに仰天した。
　 ↓これがダンパー。
１０１の地下はスーパーマーケットになっているが、日本の製品が多く販売されていて驚いた。酒類も日本酒はもちろん、芋焼酎まで取り揃えてあった。

　昨年からずっと進めていた商店街等競争力強化推進事業が終了した。報告書はもう何日も前に提出したのだが、改めて商工会の事務局担当者と終了確認を行った。
　今回は「まちづくり」というテーマを中心に非常に多くの経験をした。もっと効率よく成果が得られる方法があったと今となっては反省すべきところも多い。また建設業に特化したコンサルタントとしては「まちづくり」と建設業との関係はまた違った視点からの観点を得ることができた。
　商店街の活性化は自発性が大事であり、押し付けの活性化施策は何の効果も生まない。各経営者の潜んだニーズ・要望をうまく引き出し、モチベーションを高めながら計画通りに推進していくサポート役に徹することが重要であった。

　今日は『ワンストップサービスセンターに関する意見交換会』に参加した。支援事業の実施状況などの報告がされ、また各都道府県の支援施策の紹介などが行われた。その後、意見交換があったのだが、意見としてよく出てきたのが１．PR不足、２．利用可能回数不足であった。
　１のPR不足については相談窓口を近畿地方整備局や建設業協会に設置しているものの、建設業協会に入会している建設会社は比較的中規模以上で、小規模零細企業へのPR効果は薄い。そのため、地元の商工会議所や商工会を通してよりきめ細やかなPRはできないものかと提言した。
　２の利用可能回数不足については今のところ年度内で２回（１回につき３時間）という制約がある。到底腰をすえて支援できるものではない。もちろん、その後は無料ではなく個別に契約して有料の相談に持っていくケースも考えられるが、せめて１回の相談につきそのフォローアップとしての１回の訪問をつけて１相談につき２回、年度２相談までで計４回にならないものかと提言した。
　参加者の中には近畿県内の建設業協会の関係者と各府県の関係部署の方がこられていたが、進行役と我々支援担当以外で発言されたのはほんの１名であった。こういった状況を目の当たりにすると何とも腹立たしくも感じるのであった・・・
　※PR対策としてチラシを同封するのが難しいのであれば近畿整備局の封筒に１行PRだけでも入れてみてはと小技も提言した。実現するとうれしいのだが・・・

　１０万円以内で小規模な工務店でも利用できる基幹システム。とある工務店から依頼があって探しているのだがこれがなかなか無いものである。
　さしあたり試用版が利用できるJDL IBEX工事台帳を検証しようと考えている。
　従業員１０人未満の規模で経理担当者は社長の奥さんなのであるが、現在会計処理はすべて手書きで工事の原価管理もほとんど行われていない。財務状況も税理士から届く試算表が唯一の手がかりで社長、奥さんもその見方すらわからない。計数管理とIT化はこの規模の企業では同時進行は難しい。先に計数管理を集中して支援したいのだが、会計処理のIT化に意欲的なのである。
　また支援状況をこちらでも紹介していきたい。

　財務会計基準機構の企業会計基準委員会（ASBJ）が工事進行基準と工事完成基準の選択適用について見直しを進めているそうだ。現在長期工事の収益計上では選択適用が認められているが国際会計基準では工事進行基準の適用となっている。
　今回の検討の流れは国際会計基準にのっとった工事進行基準の一本化という訳ではなく、「工事完成基準を適用すべきケース」と「工事進行基準を適用すべきケース」を整理するらしい。
　実現主義・発生主義にて長期の仕掛工事も年度ごとに売上・原価に計上する考え方は私は好きなのであるが、見積総原価と発生原価の割合で出来高を算出するため、見積も総原価を恣意的に変更させれば利益操作につながってしまう危険性もある。また、原価は決して線形に推移するわけではないので単純に原価で出来高を算出すること自体無理があるようにも思える。
　そういった現状も踏まえた適用ルールが与えられることを期待する。

　国交省が談合防止策をまとめた。国の事業では現在２億円以上となっている工事の額を下げて一般競争入札の対象を拡大する。新しい額の閾値は今後検討する。市区町村向けには参入基準を設定する。
　一般競争入札の拡大にはダンピングや工事品質の低下が懸念されるとの声が大きいが、適切な建設会社のみが参入できるように契約履行を保証する制度（入札ボンド）の導入もあわせて進める。損害保険会社が行う信用力審査に合格できない場合は入札に参加できないのでふるいにかけることはできる。
　今後は経営事項審査対策だけでなく、損害保険会社向けに健全な財務状態を維持することが大切になる。入札ボンドの保証料金がどのように設定されるかは不明だが、財務状態が悪ければ保証料も高くなるものと考える。保証料が高くなれば当然利益率の低下を招く。
　今後の動向に注目したい。