今日は情報系診断士が集まる会に参加。会のテーマは情報投資マネジメントであった。投資には費用対効果を考えなければならない。設備投資であればその設備が生む将来のキャッシュを割り出すことで効果を分析することができる。しかし情報系の場合は投資効果を計ることが難しいというものであった。学術的にも研究が進んでいる様子で今後もう少し掘り下げてみたいと感じた。
　しかし投資効果は一般的に計ることが難しいものである。情報系に限った話ではなく、単に売上やコストダウンに寄与するだけでなく、従業員の意識改革、企業文化の育成などにまで踏み込めば本当に多岐に渡る。そうしたなか私の支援先企業と情報化の相談をしていたときは、結局投資効果は統計資料など客観数値を参照しながら話し合いで決めていくことが大切だと気が付かされた。「このシステムを入れたらいくら儲かりますか？」という顧客に対して、「いくら儲かるかは御社の業務内容もありますのでこれから一緒に試算してみませんか？」と切り返す方が顧客側もシステムのことを理解し効果も分析できるので一石二鳥であると感じた。
　儲かるかどうかわからないから分析する。分析は提供者、利用者の共同が一番誤差が少ないのではなかろうか。

　今日は新分野に進出したいという相談。相談といっても具体的な話はまったくまとまっておらず、社長の頭の中だけという状態であった。
　新しいビジネスを展開するためには「誰に、何を、どうやって提供するのか？」を考えるのが基本である。ただ、うまくまとまらないときは紙に書き出していくとよい。
　それはこの図のようなマインドマップ形式でもよい。この図式であればカテゴリごとに考えをまとめ、さらに深く掘り下げることができるのでおすすめである。
　また書き出すことによって自分にも気付きがうまれる。その気付きは必ずメモしておくことをすすめる。

労働者を使用しない建設事業（大工、左官業等）を行う一人親方及びその家族が加入できる労災保険を大阪南部の商工会が共同して制度支援している。実はこの話、先日お世話になった阪南市商工会の方から伺った。体１つで事業を行っている一人親方は労働災害が発生した際に医療費や生活費の捻出が非常に困難になり本人はもちろん家族の生活を脅かす危険性がある。そうした労働災害が起こってしまった際に補填できる保険制度である。
先日、内装工事中に事故にあった大工の男性の労災認定を求めた訴訟が最高裁で棄却された。労災保険に入っていればと悔やんでも悔やみきれない。
是非活用を検討して欲しい。
阪南市商工会の紹介ページ
熊取町商工会の紹介ページ

国交省が行う「建設業の新分野進出／技能承継モデル構築支援事業」の公募締め切りまで１ヶ月を切った。新分野進出（新分野進出は何も農業や福祉関係に進出するばかりではない。何か工事につながる商材・建材の販売を手がけるなども含まれる。）や技能・ノウハウを承継していきたい事業者に対して助成が得られる事業である。
・申請書を作成したいが記述の方法がわからない
・当社の取り組みがそれにあたるのかわからない
など疑問があれば聞いてほしい。（TEL072-437-6266 メール：yasucon@ea.main.jp）問い合わせは無料である。また、無料で派遣相談が受けられる別の支援事業もある。こちらについての問い合わせも受付中である。

　先日ある県の商工会連合会の担当者から連絡があった。県内の企業で建設業に関係する相談があり商工会議所から紹介を受けたとのこと。
　本当にありがたい話である。多くの中小建設会社を支援していきたいと考えていても自分の行動範囲、パワーなどを考えるとそう広い範囲はカバーできない。そうしたなか、自分の知識・経験が活かせる企業とマッチングしていただけることは願ったり適ったりである。
　支援先との新たな出会いを楽しみにしっかり準備していきたいと思う。

　富士通や日立など情報大手８社が共同で統一基準を定めるという。開発、運用手順、用語などを統一しミスを防止したり顧客との相互チェックを容易にすることなどが目的という。
　開発方法論がこれだけ多く存在するなか統一基準を定めること自体無意味であるように思える。その理由はいくつかある。１つは開発初期段階で顧客や関連会社と進め方や開発手法、用語など綿密に打ち合わせを行う必要がある。これは統一基準があろうとなかろうと顧客もその基準を知らないかもしれないし必ず行う。そこがしっかりできていれば十分であること。逆に統一基準がベースにあることでそうした打ち合わせが簡略化されるほうがミスがおきやすいように思える。もう１つの理由はそうした基準に縛られることで開発方法論自身の発展が阻害されるのではないかということ。方法論は完成した時点で欠点が見つかり進化を必要とする。共同開発を行うにあたってもプロジェクトごとに少しずつオリジナルの考え方が取り組まれて開発方法自体がブラッシュアップされてプロジェクトメンバーの経験・ノウハウとなっていくのである。
　基準の統一は品質低下を阻止する効果はあるだろうが形骸化してしまうと余計に悪化してしまうことにも注意したい。

今日、安田コンサルティングを開業して丸２年経過した。明日より３年目に突入する。
昨年の同日には「３６５日」というタイトルで1年目終了の報告をさせていただいた。あのとき抱いた感謝の念には変わりはなく、皆さんに盛り立ててもらいここまでやってこられた。
以前紹介した宮大工の菊池氏の言葉が忘れられない。プロというのは常に新しい考えを追い求めるものだと。この言葉は私の信念に幸いながら同調している。自ら多くの不安と戦い舵取りをしてきた。しかし何が正解かわからない。不安はつのるばかり。しかし、ある家庭教師派遣会社のCMで島田紳助氏がいっていた言葉も同調する。「不安でいい。だから努力する（少し違うかもしれない・・・）」ということなのだろう。この不安が自分の原動力となっているのだろう。このまま邁進したいと思う。
最近思うのは「溶け込む」ということ。自然の摂理に溶け込んで、自分が生かされていることを感じ、他人や他の物事との調和を図り１つになりたいと思っている。口でうまく説明できないが・・・
とにかくこれからも安田コンサルティングを応援して欲しい。

　今日は神戸三宮と元町あたりを散策している。同じ港町でも横浜とはまた違った雰囲気である。また大阪の難波や梅田とも違う。三宮と元町を結ぶ大規模な商店街は人通りも多く活気があるのだが、この町の魅力はそうした商店街などの集積地から一歩離れた路地にある店舗も多くそれぞれが魅力的であることだと感じた。商業ビルに多くの商店が詰め込まれた形ではなく平屋やせいぜい２～３階建ての古い建物を再生し若者が集まる雑貨店などが入っている。
　訪れた中では栄町通りが魅力的であった。ファミリアホールなど近代建築が軒を並べるこの町は古いビルを再生して魅力ある店舗が入ることで人通りを集めている。アンティークとまでは古くないが一昔前の建物は作りも豪華で重厚な感じがする。そうしたイメージと店舗のコンセプトが合わさって新しい雰囲気を導出している。
　この街は地域再生、まちづくりというキーワードで多くのことが参考にできるように感じる。古いビルが取り壊されたり新築同然にリフォームされたり・・・残して活かす道も必ずあるに違いない。またそこに差別化できる建築会社向けのビジネスもあるはずだ。

国土交通省よりマンション耐震化マニュアルが作成され公表された。マニュアルの内容は以下のようになっている。
○地震に弱いマンションと大地震等による想定被害
○マンションの耐震診断
○マンションの耐震改修工法
○マンションの耐震改修の進め方
○支援制度
診断や改修の方法など技術的な部分はもちろん、助成金や税制上の優遇などが記載されている支援制度についても建設会社は情報をつかんでおきたい。地方公共団体が行う相談窓口や専門家（建築士）の窓口の紹介、住宅・建築物耐震改修等事業などの補助事業、独立行政法人住宅金融支援機構による共用部分リフォーム融資などの融資制度、税制上の優遇措置などが記載されている。このマニュアルでは地方公共団体が行う支援制度については詳細には記載されていない。各地の都道府県や市区町村にて情報を補完する必要があるだろう。