勝負服の最終講

こんばんは。株式会社パールの安田です。

本日、私が所属する中小企業家同友会の指針セミナー最終第7講のリーダー(講師)役を務めてきました。

この指針セミナー。経営者として自らの経営者としての姿勢が問われ、企業の究極も目的である経営理念から最終稿の行動計画立案までを学ぶセミナー。私も2010年に受講し安田にとっての宝物でもある経営理念を自分の腹から見つけ出し、コンサルタントとして中小企業の経営者を元気にすることを一生の仕事として覚悟を決めたセミナーでもあります。

第1講から第7講までの構成で今回は1,6,7の3つの講座を担当しました。そして6,7講は初めて担当するということもあって本当にたくさんの時間を費やして準備をしました。「そこまでやらなくてもいいのでは?」と思うぐらい。でも、上述のように自分の使命(ミッション)を見つけられるようなセミナー、だから受講者の人生に関るようなセミナー、中途半端なことはできません。「初めてだから・・・」と言い訳することなんて受講者には全く関係のない話。初回であっても世界一の第6講、第7講と言われるように準備を進めてきました。

3月に第6講があり、今日は第7講。安田は、ここぞというときに着る勝負服で挑みました。いまはなきムサシヤさんでしたててもらったオーダーシャツ。もう作ってもらって10年以上経ちますが、勝負服なので着用する機会も少なくいまだに新品のような着心地です。

そんな勝負服に身をまとい、しっかりと講師役を務めてきました。

なんでそんなに一生懸命にやるか。それは「恩送り」だからです。

私が受講者のときにお世話になった方々に恩返しはできません。だから恩を次につなぐ恩送り。その「次につなぐ仕事」こそが「運動」には必要なのだと確信しています。

次を担う人にバトンタッチしていく。安田は自分が世界一だと思っているので、次を担う人にかける期待は宇宙より大きいですが、それでもしっかりつないで行きたいと思います。

あぁ、この数カ月、第6講、第7講のリーダー役がきちんと勤まるかばっかり気にしていました。やっと緊張の糸が少し緩んだように思います。

あとまわしにして、たまりにたまった仕事、しっかりがんばりたいと思います。

指針セミナー修了者の皆さん、本当に修了おめでとうございます。

ものづくり補助金に個人事業主が申請する場合の数値計画

こんにちは。株式会社パールの安田です。

ものづくり補助金の申請について、ここ数日の間に複数回同じような相談がありましたのでことでもお知らせいたします。それは個人事業主の場合の営業利益や経常利益、人件費をどう考えればいいかということです。

考え方は「ものづくり補助金」HPの「よくあるご質問」の中に記載されています。

ご自身で勝手に判断されて数字を記入するのではなく、上記のルールに従ってください。公募要領を読みこむのはなかなか大変なのですが、そのうえこうしたQ&Aにも目を通しておくことが結局採択への近道となります!!

元気つうしん 2023年4月号 Vol. 93

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。当事務所は3月よりCCUS登録行政書士として認定を受けました。本日はCCUS(建設キャリアアップシステム)についてご紹介いたします。

CCUSは技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みで、以下の3つの目的で構築されました。

1.技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善につなげる
2.技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境をつくる
3.若い世代が安心して働き続けられる建設業界を目指す

構築の背景

担い手の確保は全産業に共通する課題です。建設業の現場を担う技能者、とりわけ若年層の入職を進めるためには、他産業と比べて生涯を通じて魅力的な職業、産業であることを目に見える形で示していくことが大切です。

建設業の現状

生産労働者の年齢別賃金ピークは、製造業全体では50~54歳であるのに対し、建設業は45~49歳と、5年ほど早く到来しています。これは、本人の現場管理や後進の指導育成といったスキルが適切に評価されていない可能性があると考えます。また、建設技能者は、異なる事業者の様々な現場で日々働いているため、個人の能力を評価する業界横断的な統一の仕組みが存在せず、本人のスキルアップが処遇の向上には繋がっていないという業界の構造的な問題があります。

CCUS登録行政書士とは?

CCUS登録行政書士は、CCUS事業者及びCCUS技能者申請の代行申請を行う事に際し、CCUSが実施する「CCUS実務講習」を受講し、CCUSのホームページにおいて連絡先を公表する行政書士の呼称です。

経営事項審査の評価にも影響します

審査基準日が令和5年8月14日以降、CCUSの活用状況が加点対象となります。

海外工事、軽微な工事、災害応急工事を除く工事を対象に①CCUS上での現場・契約情報の登録②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備等を実施している場合に加点されます。

詳細については安田コンサルティングまでお問い合わせ下さい。

元気つうしん 2023年3月号 Vol. 92

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は中小企業基盤整備機構(中小企業大学校)と茨木市の共催で実施された「基礎から学ぶ決算書の読み方・活かし方」の講師を担当した様子をお伝えいたします。

研修の狙い

決算書は日々の事業活動の成果が年度の実績となって表わされるものです。決算書の見方がわかると、自社の現状把握が可能となり、これからの活動を考える指針になるため、今後の業務にも大いに役立ちます。本研修では、モデル決算書を題材にして決算書の仕組みや用語の意味、数字の流れなどを理解します。また、事例演習を通じて実際の事業活動との連動をイメージしながら、決算書の読み方のポイントを学びます。

構成

1.決算書と財務の基礎
決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。

1) 決算書で使われる用語の意味
2) 法人と個人事業主の決算書の違い
3) 損益計算書と貸借対照表を読む

2.決算書の活用とキャッシュフロー
事業活動と決算書の結びつきや、キャッシュの重要性に着目した経営改善のポイントについて学びます。

1) 決算書から読み取れる業界ごとの決算書の特徴
2) 利益と資金繰りの違い
3) 資金繰り改善のための8つのポイント

3.財務分析の入門
モデル決算書を題材に、財務分析の基本的な知識を学び自社経営に活かすためのポイントについて学びます。

1) 収益性と効率性の分析
2) 生産性の分析
3) 損益分岐点分析について
4) 簡易キャッシュフロー計算書の作成について

こちらの研修は中小企業大学校と茨木市の共催で行われました。過去には同様に宝塚市・宝塚商工会議所との共催で行われたことがあるセミナーです。サテライトゼミということで大学校ではなく共催の自治体で行われるため地元の企業さんとしても参加しやすい形となります。

開催期間は2日間。それぞれ10時~17時(休憩1時間)です。座学だけでなくワークやグループディスカッションも盛り込み、インプットとアウトプットのバランスにも工夫いたしました。

12名参加いただき、皆さんと名刺交換させていただき終了時にはうれしい感想をたくさんいただきました。ご満足いただけたようで良かったです!!

 

~建設業ニュース~

【国交省等の調査結果:下請の価格転嫁、半数は要請・交渉せず】

建設資材の価格高騰が深刻化してから、建設業で価格転嫁がどの程度行われたのでしょうか。国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査から、その実態が明らかになりました。主に下請の立場でコスト上昇分の取引価格への転嫁を要請したり、価格変更を交渉したりした割合は50%台でした。コスト上昇分を自社で抱え込んだり、取引関係の悪化を恐れ元請への協議の申し入れに至らなかったりするケースも散見されました。

各調査では下請が価格変更交渉を申し入れても、協議が拒否されたり、そもそも申し入れをためらったりするケースが実際に確認されました。中企庁のフォローアップ調査では「協議を申し入れたが話し合いに応じてもらえなかった」が5・9%。コスト上昇にもかかわらず協議を申し入れなかった理由として「自社で吸収可能と判断した」(17・1%)、「発注量の減少や取引中止を恐れた」(6・1%)が挙がりました。

中小企業基盤整備機構(中小企業大学校)と茨木市の共催で実施された「基礎から学ぶ決算書の読み方・活かし方」の講師を担当してまいりました!!

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は中小企業基盤整備機構(中小企業大学校)と茨木市の共催で実施された「基礎から学ぶ決算書の読み方・活かし方」の講師を担当した様子をお伝えいたします。

研修の内容

  1. 研修の狙い
    決算書は日々の事業活動の成果が年度の実績となって表わされるものです。決算書の見方がわかると、自社の現状把握が可能となり、これからの活動を考える指針になるため、今後の業務にも大いに役立ちます。
    本研修では、モデル決算書を題材にして決算書の仕組みや用語の意味、数字の流れなどを理解します。また、事例演習を通じて実際の事業活動との連動をイメージしながら、決算書の読み方のポイントを学びます。
  2. 特色
    ・モデル決算書を題材にした演習を通して、決算書の仕組みを理解します。
    ・事業活動と決算書がどう結びつき、改善するにはどうすべきかを学びます。
    ・基本的な財務分析の方法と自社経営に活かすポイントを学びます。
  3. 構成
    1. 決算書と財務の基礎
      決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。
      1) 決算書で使われる用語の意味
      2) 法人と個人事業主の決算書の違い
      3) 損益計算書と貸借対照表を読む
    2. 決算書の活用とキャッシュフロー
      事業活動と決算書の結びつきや、キャッシュの重要性に着目した経営改善のポイントについて学びます。
      1) 決算書から読み取れる業界ごとの決算書の特徴
      2) 利益と資金繰りの違い
      3) 資金繰り改善のための8つのポイント
    3. 財務分析の入門
      モデル決算書を題材に、財務分析の基本的な知識を学び自社経営に活かすためのポイントについて学びます。
      1) 収益性と効率性の分析
      2) 生産性の分析
      3) 損益分岐点分析について
      4) 簡易キャッシュフロー計算書の作成について

研修の特徴

こちらの研修は中小企業大学校と茨木市の共催で行われました。過去には同様に宝塚市・宝塚商工会議所との共催で行われたことがあるセミナーです。サテライトゼミということで大学校ではなく共催の自治体で行われるため地元の企業さんとしても参加しやすい形となります。

開催期間は2日間。それぞれ10時~17時(休憩1時間)です。座学だけでなくワークやグループディスカッションも盛り込み、インプットとアウトプットのバランスにも工夫いたしました。

参加者の声

12名参加いただき、皆さんと名刺交換させていただき終了時にはうれしい感想をたくさんいただきました。ご満足いただけたようで良かったです!!

後日送っていただきましたアンケート等には

・各業界の特徴を理解できたので、お客様との会話に活かしていきたい
・まずは自社の分析を行ってみたい
・キャッシュフロー決算書は存在しないので、上司に提案をしていきたい

といった次のアクションにつながるご感想もいただきました。

元気つうしん 2023年2月号 Vol. 91

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は1月下旬に実施しました「旅館業向け財務研修」の様子をお伝えしたいと思います。

「旅館業?うちら建設業やし関係ないやん・・・」と、思う方もおられますが、業界によって管理会計の進め方が異なること、業界平均の把握の仕方などもお伝えしますのでお付き合いください。「旅館などの経営者向けに財務研修をしてほしい」という依頼のもと、いつも行っている全業種向けの研修を旅館業向けに組みなおして行いました。対象が若手経営者・後継者ということもあり、まずは興味を持ってもらうことが大切と考え、業界平均の統計データを示したのです。

「旅館業の粗利ってどれくらいでしょうか?」

「業界平均でいうと利益率はマイナスのところが多いですね」

「優良企業と全体との平均との差はこれぐらいです」 といった感じです。

ただ、統計に登場する様々な財務指標の意味や計算方法が理解できないと、自社の決算書と比較することができません。そこで損益計算書と貸借対照表の管理会計的な読み方を説明させていただきました。研修全体の構成は以下の通りです。

  1. 業界平均の活用について
  2. 損益計算書(利益3兄弟とコスト3兄弟)
  3. 貸借対照表(ゼイ肉3兄弟)
  4. 売上拡大の方策(掛算で考える)
  5. 付加価値と労働生産性(付加価値の上げ方と増やし方)
  6. 無駄減らしによるコストダウン

持ち時間は90分。これらの内容を90分で話すのはなかなかタイトでしたが、大切な要点はうまく伝えられたと感じています。終了後、たくさんの方から名刺を交換していただけました。概ね満足いただけたようで良かったです。

ちなみに業界平均は日本政策金融公庫の「小企業の経営指標」が便利です。以下にURLとQRコードを記載しておきますのでご活用ください。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/shihyou_kekka_m_index.html

 

~建設業ニュース~

【国交省が維持・修繕工事で将来像を提示。複数年度契約拡大や企業連携促進も】

国土交通省は担い手の確保などに課題を抱えるインフラの維持管理分野で今後必要とされる検討事項をまとめました。維持工事は1者応札が多い現状を踏まえ、企業が中長期的な視野で若手採用や資機材投資に取り組めるよう契約期間の長期化や、小規模であっても地域精通度が高い企業間の連携促進が必要と指摘。不調・不落が発生しやすい修繕工事ではフレームワーク方式など対策効果が高い発注方式の活用を拡大する方向性を提示しました。

将来的に維持管理・更新費が増大する中、維持・修繕工事の担い手不足が懸念されます。国交省は1者応札率に地域差がある実態を示し、地域・現場条件への精通が求められる維持管理を長期にわたり継続していくには地域特性を踏まえた対応が必要と強調しました。

会合では直轄の維持・修繕工事で試行している新たな発注方式として、▽長期性能保証▽性能規定方式▽修繕ECI▽設計工事連携型▽地域維持JV型▽事業協同組合型▽参加者確認型随契▽フレームワーク方式-の8類型を検証しています。

 

観光旅館業の経営者・後継者の皆さま向けに財務研修を実施しました

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は観光旅館業の経営者・後継者の皆さま向けに財務研修を実施しました様子をご紹介いたします。

「旅館などの経営者向けに財務研修をしてほしい」という依頼のもと、いつも行っている全業種向けの研修を旅館業向けに組みなおして行いました。対象が若手経営者・後継者ということもあり、まずは興味を持ってもらうことが大切と考え、業界平均の統計データを示したのです。
「旅館業の粗利ってどれくらいでしょうか?」
「業界平均でいうと利益率はマイナスのところが多いですね」
「優良企業と全体との平均との差はこれぐらいです」 といった感じです。
ただ、統計に登場する様々な財務指標の意味や計算方法が理解できないと、自社の決算書と比較することができません。そこで損益計算書と貸借対照表の管理会計的な読み方を説明させていただきました。

研修全体の構成は以下の通りです。
1. 業界平均の活用について
2. 損益計算書(利益3兄弟とコスト3兄弟)
3. 貸借対照表(ゼイ肉3兄弟)
4. 売上拡大の方策(掛算で考える)
5. 付加価値と労働生産性(付加価値の上げ方と増やし方)
6. 無駄減らしによるコストダウン

持ち時間は90分。これらの内容を90分で話すのはなかなかタイトでしたが、大切な要点はうまく伝えられたと感じています。終了後、たくさんの方から名刺を交換していただけました。概ね満足いただけたようで良かったです。

元気つうしん 2023年1月号 Vol. 90

~事務所だより~

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表 安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。12月中はカンボジアでのボランティア活動のため、事務所を長期不在にし、皆様にご不便をおかけいたしました。お詫び申し上げます。本日はそのボランティアの活動の様子を少しご紹介したいと思います。詳しくは専用ホームページの方にブログで記しておりますのでご覧ください。(専用ホームページ: https://cam-bi.net 「カンボジア 自転車」で検索しても出てきます。)

2016年からカンボジアの農村エリアで貧困に苦しむ中学生に通学用の自転車をプレゼントする活動を行っております。今年で7年目となりました。2020年、2021年はコロナの影響で渡航が叶いませんでしたが昨年2022年は3年ぶりに訪問することができました。

昨年は315台の自転車をプレゼントすることができ、カンボジアの4つの州にまたがって計6回の自転車寄贈セレモニーを行ってきました。並行して5つの中学校に自転車修理クラブを設立しました。これまで修理クラブは30カ所できているのですが、そちらへの交換用部品などの補給は2023年1月に行われる予定です。(安田はもう帰国しておりますので現地NGOが行ってくれることになっています。)

たくさんの子どもたちが自転車を貰って嬉しそうでした。そんな子ども達の笑顔でたくさんの元気をもらったような気がします。

昨年は約250人の方々がこのプロジェクトにご協力くださいました。皆さんのおかげで、学校に通い続けられる子どもたちを増やすことができました。

中学生とはいえ、様々な事情で中退してしまう生徒が多く、教育を受ける機会がなくなると、貧困から抜け出すことが難しくなります。自転車は貧困から抜け出す一つのチャンスとなります。皆様のご協力で支えられているこの活動。2023年も実施いたしますので、ご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

 

~建設業ニュース~

【建設業・経営事項審査の電子申請が始まります

1月から建設業許可や経営事項審査の申請が電子化されます。建設会社さん本人からの申請はもちろん、行政書士の委任による申請もOK。電子化されるため、行政庁へ出向く手間が省け、エラーチェックも可能で、納税証明書などの添付も不要になっていきます。

最初に必要なのはGビズID。しかもエントリーはダメなのでプライムIDの取得が必要。行政書士が行うには建設会社さんがGビズIDを取得してそこから委任してもらう必要があります。または電子申請システムから委任状を作成してもらう・・・そこのハードルが一番高いのではないでしょうか・・・。

ちなみに大阪府は兵庫県、京都府、福岡県と並んで対応時期は未定。東京都は令和5年度中となっています。それ以外の道府県は令和5年1月から対応となります。

 

元気つうしん 2022年12月号 Vol. 89

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は経済産業省の令和4年度補正予算案に盛り込まれた各種補助金制度をご紹介したいと思います。

※各種補助金についてご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせ下さい。

ものづくり補助金

(革新的製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援)

  • 「グリーン枠」を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定することで、幅広い省エネニーズを取込む。
  • 「グローバル市場開拓枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)。
  • 事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限を最大1,000万円引上げ。

小規模事業者持続化補助金

(小規模事業者による経営計画策定及び販路開拓等を支援)

  • インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ。(通常、上限は50~200万円、補助率2/3(一部3/4)。赤字事業者の補助率引上げ(3/4)は継続。)

IT導入補助金

(中小企業の業務効率化やDXを推進するため、ITツール等の導入費用を支援)

  • インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)。
  • また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃。

事業承継・引継ぎ補助金

(事業承継・引継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費等を支援)

  • 「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上等であれば、補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2~2/3)。
  • (現経営者のみならず)後継者による取組も補助対象とし、事業承継の早期化・円滑化を推進。

事業再構築補助金

  • 成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。
  • 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。

元気つうしん 2022年11月号 Vol. 88

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は10月5日に摂津市商工会さんにて開催されました事業承継セミナーで講師を務めてきました様子をお知らせいたします。

 セミナーの内容は以下の通りです。

  1. 統計で見る事業承継
  2. 事業承継の基礎知識
  3. うまく進めるためのポイント
  4. M&Aと「第三者承継支援総合パッケージ」
  5. 事業承継・引継ぎ補助金
  6. 事業承継税制

最初に事業承継の基本的な事柄を説明。そして3番目にうまく進めるためのポイント。特に重要なのは承継計画(承継前と承継後)の立案と現経営者による宣言の部分などです。

その後、行政が行う様々な事業承継支援策についても説明させていただきました。2時間で伝えるには詰め込みすぎの感もございましたが、まずは広く浅く知ってもらいたいことをお伝えしたかったので概ね良かったのではないかと感じております。

講義終了後は受講された方からの質問にもお答えしました。質問で多かったのは現経営者が保有する「株」について。そう、オーナー権の譲渡をどうしていくかです。いくつかの事例を交えながら説明させていただきました。

このセミナーでは話しませんでしたが、建設業の場合は建設業許可の維持と経営事項審査での営業年数や売上高の保持などが関係してきます。承継にあたって経営管理責任者や専任技術者も併せて変更される場合もあるため注意が必要です。事業承継をご検討中で、ご不安の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

※セミナーで利用しました資料をご希望の方は安田までご連絡ください。PDF形式にて送信させていただきます。

 

~建設業ニュース

【国交省 建設関連業者登録システム11月からオンライン化へ】

国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を11月に開始します。申請書類の郵送やPDFでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようになります。
登録制度の対象は測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの4業種です。