今日は久しぶりのオフ。天気も良かったので近くの蜻蛉池公園にでかけた。事務所から３０分もかからない距離である。
　園内マップにはあじさい園とあったのでちょうど季節かと思い足を運んでみた。
ほとんど満開で普段みかけないあじさいもみられとてもリラックスできた。
※残念ながら見ている最中に雷雲がやってきたため早々の退散となった。
途中、園内の整備をする造園業の方々を多くみかけた。こうした方々の努力が訪れた方々の目を楽しませているのだと影の功労者を静かに称えた。

　今日は１冊の書籍を紹介したいと思う。『プロが教えるリフォーム悪質業者の見分け方』
　認知症の老人などを狙った悪徳業者の問題が取りざたされて数年経つが、表立った報道もめっきり減ってしまった。しかしこうした問題はほとんど何も解決していない。本書はリフォームを考えている方々がそうした悪徳業者にだまされないために書かれた書籍である。
　本書では悪質業者と悪徳業者を明確に分けて定義している。悪徳業者は特にリフォームを行う技術が無いために耐震設備や防湿材などの物売りに徹して数倍の価格を設定し法外な利益を貪る業者。悪質業者は施工などもこなしリフォーム会社としての体を成しているものの、何か問題（欠陥）があったときに真摯に対応せず顧客が泣き寝入りせざるをえなくなるような会社である。私としては後者となる会社はリフォーム業界に限らず本当に多く存在しているように感じている。
　騙されないようにするにはどうしたらよいか。その唯一の手段は自らが勉強することである。リフォームは完成品を買うのではなくこれから行われるものを買うのであって買う前に試用したり出来栄えを見たりすることはできない。しかし勉強するといってもリフォーム工事について専門的な工法や資材などの勉強をするのではない。リフォームとは会社・職人の信頼と技術・品質を買うということを勉強することが重要だと記している。長く時間がかかるリフォームは施工会社によって品質や出来栄えも異なる。そうした買い物に単純な相見積もりの安値買いは馴染まない。
　また第三者機関による監視・調査の必要性やその調査員の資格制度の導入などを提言している。
　今後リフォームを検討している方、またリフォーム事業に携わっている方、今後参入を考えている方に一読願いたい一冊である。

昨日事務所のポストに建通新聞大阪が投函されていた。名刺も同封されておりホームページか何かで当事務所のことを知って尋ねてきたのかもしれない。（昨日は夜まで留守であった。）
新聞購読の依頼かと思っていたが、夜になって電話が鳴った。開発したソフトウェアの広告を掲載しないか？ということであった。ホームページを見たとのことであるが、私のホームページにはどこにもソフトウェアを開発していると記載していない。その時点で少し機嫌を悪くして冷たく対応して終わってしまった。
今朝になってあるソフトウェア会社から電話が鳴った。建設業向け原価管理ソフトウェアを開発したのでアライアンスが組めないかという依頼。実は前職が同様のソフトウェア会社であったこともあり、同業他社からのこうした依頼は断っている。しかしソフトウェアのターゲットは同じであるが価格帯が異なるので是非ということであった。異なるとはどの程度と聞いてみたら同じような価格帯。どうもいい加減な話である。
この２件で、電話での売り込みはいい加減な人が多いという印象を持ちつつ、自分の「建設業向け」という特色が周りにも広がってきたとうれしくもあった。

先日ここでも紹介した連携体構築支援事業。申請を検討していた工務店があったが申請は今回見送ることになった。その理由の１つはなるべく費用をかけずに連携体を構築する予定なのでそもそも助成金を申請する必要がないということ。ただ公的機関の認定が得られれば信頼性も増すのでそちらの方が目的としては大きかった。異業種間の連携については今は支援施策も多いためこの連携体の事業内容に合致した施策などの情報提供を行っていきたいと考えている。

　今日の日経の夕刊にあった「奮闘　今どき商店街」の記事で大阪市大正区の三泉商店街の取り組みが紹介されていた。大型スーパーの進出で活気を失った商店街は一店逸品やスタンプシール、ホームページなど様々な取り組みで生き残りをかけている。スローガンは「おじいちゃん、おばあちゃんもみんな元気な商店街」とある。これはマーケティングでいえば対象顧客の絞込み、市場の細分と集中である。多くの商店街が車を運転しない顧客層をターゲットにしている。ターゲットを明確にすることで取るべき戦術が明確になる。
　以前大阪府内の商工会で商業活性化を推進する事業の手伝いをさせていただいた。考えられる戦術は多々あったが強力に推進するキーマンが得られなくお世辞にも成功といえるものではなかった。自分にとっても反省点の多いプロジェクトであった。
　現在大阪商工会議所中央支部（大阪市中央区）で経営相談員をやっている。本町から難波を中心にターミナル駅や企業の本社が集中することで常に活気がある。しかしそうしたなかでも競争が激しく入れ替わりがはげしい店舗もある。こうした中、面と点で支援できればと考えている。

　原価計算の書物には標準原価計算と差異分析といった記述がある。受注個別生産である建設業においては標準原価は設定しにくいが目安ぐらいはつく。それを個々の受注案件に当て込んだのが実行予算となろう。標準原価計算は差異分析をしなければそもそもそんな計算はやらないほうがマシである。時間がかかるわりには得るものがない。
　差異分析は単価×数量で原価をあらわすものに対して数量差異、価格差異で表される。一式外注工事を除いては労務費や材料費はこの分析が当てはまる。単価が違った理由は？数量が異なった理由は？改善策は？を共有することで会社の競争力につながる。
　これ以前に利益目標設定と実績比較する場合に、もともと積算見積から想定される粗利率が低く厳しい工事であるほど実行予算の達成率が高い傾向がある。逆に粗利率が高く余裕のある工事ほど管理が甘くなるのか実行予算の組み方が悪いのか達成できないケースがある。
　個別受注生産である現場において粗利率が同じ１０％であり現場代理人の評価が同じであるような管理評価体制である企業にこの現象は顕著に現れる。
　「目標粗利率が異なるから現場の管理の仕方が変わる」これは利益を追求するために仕方がないことのように思えるが品質重視の観点から言えば非常に危険な考え方である。受注金額が変わっても工事の品質は変えない。すなわち目標粗利率が変わろうとその利率で現場代理人を評価してはいけない。現場代理人を評価するのは粗利率ではなく実行予算の達成度である。
　予算の通りに工事を遂行できる工事部門。これは営業部門からみても会社全体からみても頼もしい限りである。利益率の良し悪しと履き違えないように気をつけなければならない。

　支援中の工務店で協力会社の経営能力強化と将来の共同事業のために団体を構成したいと相談があった。交流会、勉強会のレベルであればすぐにでもできそうであるが、「将来の共同事業」を念頭に置くのであれば組合が考えられる。事業が工事の共同受注であれば業法の許可のこともあり少し敷居が高い。窓口的な役割だけでよいのであれば設立も簡単なLLPが考えられる。法的な団体にしておけば各種支援施策も利用することができる。
　LLPの設立支援は行ったことがないのであるが、これをモデルケースに取り組んでみたいと考えている。

５月１７日に国土交通省は中央建設業審議会ワーキンググループ「経営事項審査改正専門部会」に経営事項審査の改正案を提示する。その内容は以下のようになっている。

X1（ウェイトを０．２５程度に引き下げ）
・完成工事高の上限を２，０００億円から１，０００億円に引き下げ
・完成工事高の低い方も点差がつくようにテーブルを設定。
これにより完成工事高が０の企業はいままで５８０点得られたのが４００点程度となる。
X2（ウェイトは０．１５程度）
・自己資本、利益で企業規模数値として評価
利益：ＥＢＩＴＤＡ（イービットディーエー・利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却費）
これにより設備を持たない企業の評点が良くなる現象が改善される。
Y（ウェイトば０．２程度）
・評価指標の全面的な見直し（８指標）
Z（ウェイトは０．２５程度）
・技術者数に加え、元請完成工事高で評価
・一定の要件を満たす基幹技能者も新たに加点
W（ウェイトは０．１５程度）
・法令遵守状況（建設業法に基づく処分の有無）を追加

６月に正式なものが決定し０８年度の新経審から移行する予定である。

■■経営事項審査（経審）の評点アップ対策に
■■経営事項審査評点アップ対策ノート

本日、『ケンセツ経理スクエア』というサイトがオープンした。今のところ建設業経理通信のバックナンバーが見れることとフォーラムで意見交換ができるだけである。今後サイトの充実を期待したい。建設業経理士資格は簿記と違って受験者数規模には大きな差がある。しかし建設業の経営能力強化というより明確な目的があるためにもう少し合格後の意見交換ができるコミュニティがあればいいと考えている。しかもこうしたサイトがポータルとなって、地域にローカルな小さなコミュニティができ、オンライン・オフラインで活性化できればかなり有意義な活動ができると思う。

今日は宣伝である。
経営事項審査の評点対策に有用な書き込み式ノートを開発した。評点対策の方法は今まで色々な書籍でも紹介されているが今まで私の顧客の中でもそれらの内容を理解し実行している方は非常に少ないと感じている。それは仕方のないことかもしれない。決算書が読めない経営者が多いことが1つ目の理由。２つ目の理由は会計面をサポートする会計士・税理士が経営事項審査のことを深く理解していない場合が多いこと。もちろんそれら以外の理由もある。
しかし、経営者と会計士・税理士が相談しながら対策を進めると以外にスムーズにことは進むのである。このノートはその「相談しながら対策を進める」ためのプラットフォームといえる。単に対策を羅列したものではない。経営者の観点、会計の専門家の観点でそれぞれの対策に対して自社に当てはめた場合どうなのかを書き込み議論できるようになっている。
対策ノートは一冊３，１５０円（税込み・送料込み）である。
こちらで購入することができる。