建設会社が自社の製品（工事）を売り込むのにどうしたらいいのか相談を受けることがある。自社の製品（工事）の販売を伸ばすには顧客のメリットを訴求することが大切と前にここでも紹介したことがある。「あなたの会社が顧客に選ばれる理由は？」の問いに顧客の視点で答えるのだ。そしてもっと売り込みやすくするためにあと１ステップある。それはブランド化である。ブランドといえば少し大袈裟に受け止められるかもしれない。工事にキャッチコピーや名称をつけて覚えやすくする程度のものである。しかしそれが購買意欲をより高めることにつながるのである。
　人間がある商品を見つけてから購買にいたるまでの心境の変化をその頭文字をとってＡＩＤＭＡと呼ぶ。
　・みつけてもらう
　・興味をもってもらう
　・欲しいと感じてもらう
　・覚えてもらう
　・買ってもらう　である。
　例えば型枠工事を専門に手がける会社があって、その特色は段取りの良さからくる短い工期であったとする。（特色で「安い」というのは基本的に長続きしない）
　安田工務店の『型枠特急』
　というのが一例である。Ａ４一枚もののチラシサイズで大きくタイトルをうたい、自社の特徴や施工写真などを掲載する。
　「あなたの会社はどういった会社ですか？」
　１．「型枠工事を専門にしてまして特徴としてはスピードにあります。・・・・」
　２．「『型枠特急』という名称で型枠工事を専門にやっています。・・・」
　続きの話が聞きたくなるのは明らかに２であろう。またイメージしやすい名称は説明もスムーズにはこび、顧客側も自分のメリットをイメージしやすいのである。
　またこのブランド化は次なる活動へ展開しやすくするものでもある。この「次なる活動」についてはまたの機会で紹介したいと思う。

　日経新聞５月４日の記事から。
　自治体の発注を建設会社が有償で代行するCM（コンストラクション・マネジメント）の動きが本格的になってきた。今夏をめどに官民の推進協議会を設置し手数料の設定や普及策を検討するとのこと。
　公共工事を中心に行う建設会社の新しい活路として注目したい。米国などでは一般的名CMであるが、国内ではまだまだ事例も少なく馴染みもない。今後は単なる現場代理人（現場監督者）ではなくCMとしての技術・ノウハウ・経験を持ち合わせた人材が必要になってくるであろう。

　兵庫県で公共工事で設計コンサルタント会社が行った設計内容に県側のアイデアや設計方針を加える仕組みを構築している最中である。本日の日経新聞の記事に掲載されている。
　この活動により工事費など調達コストの削減につながる。また、設計コンサルタント会社と施工を行う建設会社との癒着を防ぐためなどの理由で最近では設計・施工の一括発注も考えられている。どちらのケースでも発注者側に技術者が必要となるが、兵庫県の場合はそうした技術者が職員の中にいるようでうまく動いているケースといえる。
　都道府県レベルでは可能なのかもしれない。市区町村レベルではそうした技術者不足のニーズを何らかのかたちで補う施策が必要であろう。

　今日の日経新聞の記事に公共工事落札率の低下が続いているという記事があった。現在７０％台で推移しているという。
　談合決別表明で価格競争がはじまったと言われるが、昨今の事件で決別は完全でないことも表面に出てきた。自治体によってはまだ最低金額によるクジ引きが多く行われており調達の仕組みがまだまだ完全でないことをうかがわせる。
　価格競争も度が過ぎれば粗悪な工事をうみ、せっかくの投資が無駄なものとなりかねない。しかも応札側も一定の水準を下回る金額であれば調査が入るようになってきた。
　民間工事より利益率が良いとされてきた公共工事もやりにくくなってきた。でも新たな手口に手を染める企業もいる。いたちごっこと諦めた声も聴かれるが、机上の理屈で支えられたものより現場の様々な問題をつぶしながら少しずつ前進させたルールの方が良い。今後も入札制度の変革から目が離せない。

　国土交通白書が公表された。第１部のテーマは「地域の活力向上に資する国土交通行政の展開」となっており第２部第１章の「時代の要請にこたえた国土交通行政の展開」では以下のような章立で展開されている。
第1節　成果重視の施策展開
第2節　効率性・競争性を重視した施策展開
第3節　新たな国と地方、民間との関係の構築
第4節　国土・社会資本の将来ビジョンの策定
第5節　ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進
第6節　海洋・沿岸域政策の推進
　特に１節から3節は建設会社にとって注目しなければならない内容であろう。現在インターネットで全文が読める。

　日本の住宅寿命は30年程度と外国と比較しても短めである。寿命が短ければ修繕や立替が必要となり消費も住宅向けに固定化し、また木材使用量の増加にもつながる。
　こうした背景のなか耐用年数２００年という夢のような住宅についての法律が検討されている。また中古住宅の新しい流通市場や新しい住宅ローンの仕組みも整えられる予定だ。
　耐用年数２００年ともなれば修繕履歴などを記した情報の整備なども必要になってくる。新しい住宅関連ビジネスのネタとなるか？？
　履歴といえば過去にここでも紹介したことがあるマンションみらいネットを少しのぞいてみた。登録されているマンションも増えてきているようであるが、ポータルサイトとしてはもっともっと登録が進まないとなかなか利用がすすまないと感じる。

大工育成塾が平成２０年４月入塾の塾生を募集している。募集人数は１００名で募集期間は６月３０日（土）まで。締め切り後７月に説明会が東京、名古屋、大阪、福岡で開催される。募集要項等についてはこちら。
以前、塾生を受け入れる工務店の支援をさせていただいた。今年度は残念ながらその工務店には塾生が来なかったが、今後の活動を見守りたい。

　事務所から和歌山方面へ向かって２６号線を走っていたら「収納空間」という目をひく看板を掲げた店舗を見つけた。オーダーメイドの収納家具屋と想像し、看板にホームページアドレスも書いてあったのでさっそくアクセスしてみた。そしたら残念なことに工事中。しかもホームページに店舗名が一切テキストで入っていないため検索エンジンから辿ることもできなかった。
　デザインやコンセプトでせっかく注目を集めてもこれでは逆効果である。はやくホームページが開くことを期待している。

　先日、建設業許可制度について質問を受けた。個人で開業して間もない事業者が３，０００万程度の工事を請け負うことができるかという話だ。
　専門工事の場合、１つの工事あたり５００万という上限がある。工種別に発注を分けてもらうことも考えられるが、許可制度の主旨からすれば問題もある。業務経験もあり技術者資格も所持している。しかし、高額工事を請け負えば資材・外注などの立替費用も発生する。そのような資金を調達できるか。はたして金融機関が建設業許可を受けていない個人事業者に融資するであろうか・・・と経営上の管理体制にも気を配らなければならない。

　国土交通省の住宅関連ページに平成１９年度住宅関係税制の説明資料が公開された。バリアフリー改修促進のための制度や買い替え時の損失繰越など図解もありわかりやすく解説されている。住宅関連事業者はこれらの内容を理解し、顧客に有利な制度があれば提案できるようにしておきたい。