平成１９年度の税制改正の中に「住宅のバリアフリー改修促進税制の創設」がある。現在まで利用できる住宅金融公庫の関連融資や住宅改造費の助成制度とならんで今後利用が進むものと考えられる。
　以下は紹介記事（全建ジャーナル２００７．２月号）からの抜粋である。
　平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定のものが事故の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、原稿の住宅リフォームローン減税制度と新設される以下の制度を選択できるようになる。
　（A)バリアフリー改修工事に係る借入金（２００万円まで）：年末残高の２％を５年間所得税額から控除
　（B)（A)以外の増改築等に係る借入金：年末残高の１％を５年間所得税額から控除
　※ただし、控除対象となる（A)、（B)における借入金額の上限は合計１，０００万円
　改修工事の費用負担を間接的に軽減させるものとして工務店営業担当者はこの税制の詳細までを把握している必要がある。利用がはじまるのは４月からとなるが今から情報を集めておきたい。

　全建ジャーナル２月号の記事に『官庁営繕工事における品質確保の促進に関する取り組みについて」という記事があった。一般競争入札の拡大にあいまって価格競争が激化して低入札が急増している。あきらかに赤字工事になるであろう金額での入札ということである。それは手抜き工事や安全対策の不徹底につながる。または下請業者へのしわ寄せにつながる。
　そこで総合評価落札方式の拡充などにより単純な価格競争に陥らないように工夫がされているが、記事の中で注目したのは低入札特別重点調査。どういった場合に調査対象になるかフローチャートが紹介されていた。要は入札額が基準価格より低く、その内訳も一定の割合を下回っている場合が対象となる。その一定割合は以下の通り。
　一般管理費等：予定の３０％
　現場管理費：予定の６０％
　共通仮設費：予定の７０％
　直接工事費：予定の７５％
　関連する情報はこちらから取得できる。通常の積算処理さえしていれば、このようになることはありえないはずである。今後入札参加資格の対象は広がるものの、入札内容について厳しいチェックが課されることになる。こうした動向についても注視していく必要があろう。
　

　テレビCMや住宅系雑誌などの効果で高断熱・高気密を実現した省エネ住宅に注目が集まっている。次世代省エネルギー基準など大手住宅メーカはもちろん対応済みであるが、地域の中小工務店でも対応住宅へのニーズが広がっている。しかし、断熱材を適当に敷設するだけで高断熱を実現できるものではない。また、高断熱・高気密は同時に結露対策も考える必要がある。断熱材は様々なものが開発・販売されているが、断熱材にあった適切な工法・使い方をしなければ効果が無いだけでなく逆に害を及ぼす場合もある。
　高断熱・高気密をうたうには継続的な研究が不可欠である。しかしもう何年かすれば特長として打ち出すには当たり前になりすぎて効果を成さなくなるであろう。とすれば早期に自社での高断熱・高気密工法の標準モデルを決定し技術・ノウハウを蓄積しながらコストダウンを図る方が先決ではなかろうか。

　建設会社において受注アップやコストダウンをはかる際にキーワードとして頻繁にあがってくるのが「標準化」や「ルール」といった言葉である。例えば営業活動を効率化し受注アップにつなげたいとしたとき、新規顧客、OB顧客にどのようにアタックしていくのかが課題となる。検討の際には当然成績のよい営業マンの手法を真似るのが早い。ただし、見た目の上っ面だけ真似ても駄目である。本質を真似る必要がある。これを属人的な判断で行っていては効果も半減である。そこは全社一丸でやることが大切である。そのためには「○○していこう」と全社的にルールを設けることになる。
　設計施工におけるコストダウンも同じ。担当者が個別に独自の観点で設計していては打ち合わせも時間がかかるし施工も都度仕様が変わるので効率化もやりにくい。そこで設計ルールを設けることを考えてほしい。ここで注意するのは無理にルールを設定しすぎて顧客の選択肢の幅を狭めすぎてもいけない。ローコスト住宅であればそれもいいが、自社ターゲットとする顧客層と照らし合わせ選択肢の幅も設定する必要がある。ただルール作りは顧客に対して制限を与えるものではないことを認識してほしい。設計ルールがない状態では選択肢は無限である。その無限の選択肢から担当者の属人的な知識・好みから自ずと選択肢を絞り込んでしまう。これは実は押し付け以外の何物でもない。予め顧客にとって最適な設計プランを複数用意してこれをたたき台に話をすすめることは顧客にとってもうれしいことなのである。ルール作りと押し付け。この違いを把握して是非ともチャレンジしてみてほしい。

　建設業振興基金が運営するホームページ「ヨイケンセツドットコム」に新たに経営相談のQ&A情報が掲載された。「ワンストップセンター事業　中小・中堅建設業者のための経営相談Q&A」である。これはこのブログでも何回か紹介しているワンストップセンター事業にてよせられた相談事項に対して一般的に参考になるものをまとめたものである。汎用性を重視しているため具体策までは言及されていないが、経営上多いに参考になる情報が多い。是非活用してほしい。

　ＤＴＳ社の『Walk in home』が気になっている。手書きの間取り図をスキャナーで読み取るだけで完成予想図ができるというもの。
　試用版があったので取得してみた。今度、手書きの間取り図を描いて実際に試してみたいと思う。結果はまたここで紹介したいと思う。

　住宅建築などの見積もりはわかりにくい・・・それは根拠を示しにくく専門的だから。しかしすべてを納得してもらうことも事実上困難である。そこでおすすめしたいのが、顧客の目線にあわせることだ。
　最近、家を建てようとする施主が工事内容をチェックできるように様々な書籍が出版されている。自ら家を建てようとする人は少なからず勉強しているためこうした書籍に目を通しているケースが多い。
　例えば『実用図解 木造住宅工事チェック・ハンドブック』もそうだ。準備工事、基礎工事など工種べつにチェックのしどころをイラスト付きで説明している。例えば、ここで紹介されている工種別に見積明細を提示できれば顧客にとってもわかりやすいものではないだろうか。ついでにこの書籍もプレゼントしてしまえばよい。自前でチェックブックを作成してもよいが、そこは第三者が作成したものの方が信頼が厚い。基礎工事は「水盛・やり方工事」、「地業工事」、「鉄筋コンクリート工事」、「スリーブ工事」、「基礎断熱工事」に分類されている。
　「弊社の見積もりはこの書籍の工事分類に合わせています。工事分類とその内容についてはこの書籍に書いてありますからよろしかったらどうぞ！」
　顧客の信頼を得るのに一番難しいのは見積もりである。そして一番確固たる信頼を得ることができるのも見積もりではないだろうか。安ければいいのではない。誠実さが表現できればいいのである。

　昨日中心市街地活性化計画についての記事を書いたが、今週は自分も「まちづくり」一色である。以前から紹介してきた商店街等競争力強化推進事業の報告書作成に勤しんでいる。実行委員会は先月無事終了し、あとは報告書をまとめることが中心となった。今まで作成した資料を整理し、消費者アンケート調査の内容を分析し、実行委員会での検討内容を整理し・・・と色々やりながら約７０ページの報告書がようやく仕上がり寸前のところまできている。あとは誤字脱字などのチェックをすれば完了・・・の予定である。

青森市と富山市で中心市街地活性化計画が８日に認定される予定である。改正後の全国初めての認定となる。現在山口市、和歌山市、高松市などで申請の準備をしているという。
青森市も富山市も「まちづくり」について少し調べれば積極的な取り組みにすぐにあたることができる。特に青森市においては２１世紀のまちづくりとしてコンパクトシティへの挑戦を続けている。そして先進の成功事例として注目を集めている。
現在手元には『実践！まちづくり』による取り組み内容の紹介しか資料が無い。おそらく明日にでも認定された旨を青森市はHPに掲載するであろう。活性化計画の詳細な内容をはやく知りたいものである。
また仕事上でもなじみの深い和歌山市の計画も非常に興味がわく。こちらも楽しみにしたい。

大工育成塾の受け入れ工務店として申請する企業を支援していた。先日、審査に合格したと知らせを受けた。深く礼をいわれたが、申請書類作成の手伝いしかしていない私の力は０に等しい。技術・伝統を受け継いでいきたいという本人の強い思いが実ったのである。あとは塾生が割り当てられるのを待つばかり。どんな人物とのめぐり合いがあるのかが今から楽しみである。

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